ベトナム経済ニュース

しかし、この経費は実際の状況よりまだまだ安値であり、
経費をカバーできず、実施段階でまだ不合理な点が多い。
証券市場が安定して発展する背景においては、
多くの機関投資家、個人投資家が市場に参加し、
各証券取引所、証券取引センター、保全センターが行政機関となり、
予算の供給を段階的に廃除することになると、
充分なフィーを取らなければならない。

上記は証券売買機関、証券サービス提供機関に対する
フィーの政策案によって経費をアップし、
新しい経費を取り付ける理由ではないだろう。

まず、各証券会社に対するメンバー加盟承認フィー、
上場承認フィー（新上場及び追加上場）、権利実施フィーが新しく出現した。
上場証券会社に対するメンバー加盟承認フィーは3億ドンであり、
未上場証券会社に対するフィーは1億ドンである。
その他、上場証券会社の設備市場フィーが今より250%上昇し、年間5000万ドンになる。
証券会社にとっては、この経費は高額ではないが、
各証券取引所が、この経費に見合ったサービスを提供できるかどうかである。

上場会社に対する経費はさらに多くなり、
現在のフィーにプラスされる分は
最初の証券保全フィー、追加発行株式の上場許可の発給、
権利の実施フィー等である。
これらの業務には以前から手間がかかるが、
保全センターにはこの経費をカバーできる予算がない。

未上場会社・公衆会社に対して、
2008年初頭に、未上場市場が完成する予定だが、
これらの会社の取引申請フィーは、1機関に対して1000万ドンである。
各証券取引所が取る経費以外に、
民営化コンサルティング、上場コンサルティング、発行保証、
IPO発行、証券取引等の経費が提案された。
各証券会社の間で、
健全な競争が発生しない（取引フィーを0%に下げること等）ため、
新取引フィーが0.15%〜0.5%、
債権取引フィーが0.05%〜0.1%に制限される。
現在の民営化コンサルティングフィー、上場コンサルティングフィー、
発行保証フィーは、合理的ではない。
従って、コンサルティング機関は競争のため、フィーを下げるので、
赤字になる場合が多い。

今後、現在の最高3%の制限を外して、各企業が自分たちでフィーを交渉する。
今まで適用されていたファンド証券の発行フィーは、
高すぎると評価されたため、
今後、3つの最高取引制限を適用する。
5000億ドン以下の取引料に対して2%、
500億〜1兆ドン以下の取引量に対して1.5%、
1兆ドン以上の取引量に対して1%、
以上の制限が提案された。

証券取引に関する新政策の中で、新しく改善された箇所は
取引命令の訂正フィー、取消フィーが、
それぞれ500,000ドンと1,000,000ドンになる。
国家証券委員会によると、このフィーをつける理由として、
取引命令の入力に関する各証券会社の責任をより堅固にするためである。
ただ、証券会社は、
顧客と取引命令の取消フィーが、取引総額の10%を超えないよう交渉している。
このフィーを付けることは効果的と評価され、
偽のようなニーズ、サプライを作る行動が避けられる。

現実には、この新しい政策にまだ反対する意見が多いが、
現在の政策は、投資家と各証券会社にとっては良いが、
新政策は各証券取引所に、少なくはない収入を作る。
各機関にとっては、今後さらに質が高いサービスを
提供できるための動力になるのではないだろうか。