ベトナム経済ニュース

議定No.139第10条によると、特定の場合４つを除いて
全ての法人（外資系企業も含む、本部の登録場所を関わらず）、
個人（国籍、滞在地、企業法の第13条4項に規定された対象以外）が
企業法の規定に基づいて、無制限で株式を購入することができる。

この条項が適用されない場合として、
上場会社、
民営化国営企業、
サービス提供企業（WTO加盟の議定書の付録に掲載された商業・サービス）がある。

これにより、政府議定No.139は
特定の企業を除いて、外国投資家の所有率を100%に拡大する。

現在、各証券会社や外国投資家は、
無制限で未上場企業に投資できることを理解しているが、
ベトナム企業や法律実施機関は、まだこのことについて、深く理解してはいないようである。

企業法の実施委員会の事務局長によると、
議定No.139が、未上場企業における外国投資家の所有率を
正式に100%に拡大し、
それが具体的に規定されたために、実施ガイドが必要なくなった。
そして、議定No. 36/2003/QĐ-TTgが無効になったため、
この議定に基づいて、外国投資家の所有率を制限することはできない。

未上場企業における外国所有率が制限されないのかという質問について、
国家証券委員会の代表者は、
議定No.139はそのように規定されているが、
管理機関が具体的なガイドをまだ発行していないため、
実際に適用することはまだ困難であると述べた。   国家証券委員会の代表者によると、 投資法（企業法と同時に発行）が企業を 投資禁止企業、投資制限企業、投資無制限企業の3種類に分類した。 これにより、投資制限の14分野はどのような基準で分類されたのか、投資法では規定されない。

今までに政府は、
企業法の実施に関する議定No.108/2007/NĐ-CPと、議定No.139について
詳細に言及することはしていない。
それが、未上場企業における、外国投資家の最大投資率に関する
議定238/2005/QĐ-TTgと、議定No. 26/2003/QĐ-TTgの
代わりの議定を作成することが困難である理由である。

国家証券委員会の最新情報によると、
財務省は、未上場公衆企業の株式の取引計画を批准したばかりである。
そのなかに書かれた、これらの企業における外国投資家の所有率は
最大で49%である。

この問題を説明するには、
国家証券委員会がさまざまな問題点を対処しなくてはならない。
例えば、30%のルームを確保することは出来ないが、
100%まで拡大するための法律的な根拠には、まだ不備がある。
 
国家証券委員会の計画によると、
公衆会社の市場が、2008年第1四半期に誕生する予定。
この市場は、取引申請市場と呼ばれ、
未上場株式を取引できる場所である。
現在、800社が国家証券委員会に公衆会社を申請した。
最初の段階では、管理機関が未上場市場に参加することを勧め、強制することはない。
従って、多くの公衆会社が管理され、企業法により公衆会社の株式が取引される。
これにより、管理市場に参加しない企業の外国投資家のルームはどうなるのか。

財務省が、未上場会社のための取引活動の管理計画を批准したことにより、
ベトナムの自由株式市場は今より狭くなるが、
ベトナム市場全体を見れば、自由株式市場は当然存在する。
この市場においては、上場企業における最大所有率を参考できないため、
企業と投資家が、
議定No.139、企業法、投資法、関係規定に基づいて実施しなくてはいけない。

ベトナム企業のすべてが、外国投資家のルームを拡大したいわけではない。
外国投資家の保全率が大きいほど、ベトナム側の管理権を失う可能性が高くなる。
また、外国投資家が興味を持つ企業もそれほど多くない。
上場企業230社のうち20社が、
外国投資資金が資本金の49%までを占めるのみである。