ベトナム経済ニュース

しかし、同計画は
実施時間と実施日程について、具体的に掲載されていない。
実施は準備段階と普及段階の２段階に分けて行われる。

発行後は、未上場公衆会社の株式は
全て証券保全センターに登録しなくてはならなくなり、
登録後に各証券会社で取引される。
取引結果はハノイ証券取引センターを通じて統計され、
証券保全センターで精算される。

実施段階において、
ハノイ証券取引センターと証券保全センターが
より詳細な計画を作り、国家証券委員会と財務省に提出する。

計画を練ると同時に、この2つのセンターは
保全メンバー、各証券会社との間の活動計画、
機材の整備、ソフトのテスト、
適用対象者（主に証券会社、財政機関、保険、銀行、優良企業）について協議を行う。
準備段階が終了した後、全ての公衆会社に一斉適用する。

取引については、
証券保全者が売却したい場合は、
各保全機関が証券を預かり、各証券会社で取引する。
取引を実施するために、各投資家は証券会社に口座を開設、
100%の証券とお金を預かる。

未上場会社の株式を取引するために、
投資家は一人あたり、一社の証券会社で一つの口座を開設することができる。
既に上場株式の取引口座がある場合は、
その口座を使って未上場株式の取引と保全とをすることができる。

上場市場と特に異なっている点は、
未上場株式の取引は、取引単位を規定しないことだ。
各投資家の間で、不透明な取引が発生しないために
株価の変動枠が＋−20%に規定され、
参照株価もハノイ証券取引センターで計算される。

取引実施の方式は相対取引であり、
いつの時間でも両側が取引できるが、
各証券会社のシステムに登録できる時間は
10時から12時と、13時から15時までである。
取引フィーは証券会社により規定されるが、
財務省の規定枠内に制限される。

システムに登録した取引結果は削除できない。
ミスがあった場合は、各証券会社が
ハノイ証券取引センターの案内規程に基づいて、取引報告を修正する。
各証券会社の取引にミスがある場合、
精算能力が急になくなる場合は、
ハノイ証券取引センターと証券保全センターの規定により、罰を受ける。

取引の取消に関する損害に対しては、各証券会社が賠償しなくてはならない。
賠償金額は取引総額の10%以内。
また、投資家が切に訴えていた要請がこの計画には折り込まれた。
売却・購入令の効力時間を短くし、
取引実施時間、又は、取消される時間を最大１日にすることである。

命令の情報を変更したい場合は、
各証券会社が元の購入令・売却令を削除し、新命令を入力しなくてはいけない。
精算方式は、他方で精算し、精算日は当日より3日後である。
大量な株式取引（100,000株式以上）に対しては、各保全メンバーが精算期限について相談する。

未上場公衆会社における、
外国投資家の「ルーム」は、上場企業と同様、資本金の49％である。