ベトナム経済ニュース

2007年に全国で民営化された企業は116社程で、
首相により批准された民営化計画（約600社）の
21％しか実行されなかった。

国営企業が延期になることについては、誰も驚かないが、
発生した問題に対し、どのように改善すれば良いか。

過去数年と比べ、
2007年、民営化のための法律はかなり改善された。
特に、国営企業の民営化に関する
政府議定No.109が発行されたことが
重要な節目である。

11月23日、財務次官がサインをした通達No.134は、
2007年3月21日より、営業許可を得た民営化企業が、
新設企業のように、優遇な課税措置を得られない、と規定した。

この規定は、国営企業の民営化政策の中での大きな変更であり、
今後、国営企業の民営化に、かなり大きな影響を与える。

1：議定No.109が、民営化に関する議定No.187の
　　　　　問題点を改善することができる。

2：民営化企業に対する優遇な課税措置が適用されないことは
　　「ショック」を与える可能性もあるが、
　　今後、企業が主導的に営業を行えば、
　　他の経済分野の企業に対して、より良い印象を与えることができる。

ただ、政策の発行が、依然遅い。
議定No.109の実施ガイドに関する通達No.146が
2007年12月6月に発行されたばかりであるため、
有効になるのは、2008年からだ。

また、国営企業の民営化が延期になる原因は、
資金・財産の売却、借金、資金等に関する
所有主代表の権限の問題である。

財務省の統計によると、2007年12月末までに、
全国の70％の企業3800社が、民営化されたが、
このうち、国営企業が占める割合は、25％程である。

その他、民営化後の人材については、
多くの役員が所属機関の役員と関係を持っているので、
新民営化企業でも指導者の権力が保持される。

国営資金投資・運営公社（SCIC）の設立により、
各企業における国有資金が効果的に使用されるようになる。
これは、民営化過程の強調点である。
ただ、この1年をかけても
SCICが長期的な方針を確定することがまだできていない。

2007年末までに、
SCICは、各国営企業の国有資金受領計画の
80％しか達していない。
さらに、組織もまだ完全に確立されていない。

民営化の過程に大きなブレーキを掛けているのが、
民営化時の国営企業からの借金を、どう解決するかという問題である。
国営企業の借金・財産売買公社が、
各企業から6000億ドンの財産を受領した。

国家銀行の統計によると、
交通運輸省に属する会社グループの借金は
12兆3000億ドンであり、
これは主に、思わしくない借金である。
その他、各建設会社が持っている
思わしくない借金も約2兆ドンである。

各省、市が管理している輸出入会社・商業会社・
サービス会社・農産加工会社・繊維会社・農業資材販売会社等の借金は
約2兆5000億〜3兆ドンである。