テレコム会社の民営化：プッシュ（Push）されても遅い
ベトナム機関投資家だけでなく、
多くの外国パートナーが
MobiFoneの上場を待っている。
ただ、2008年初めのIPOの計画が代わり、
民営化と上場準備の進度が遅い。
計算によると、一番早くても
MobiFoneのIPOが実施されるのは、
2008年の第2四半期末、第3四半期の頭だ。
MobiFoneは、出来るだけ 早く民営化する必要がある。
レ･ゾウアン・ホップ情報テレコム大臣談
全てが、公開により、明確に行われ、
全てのパートナーに、平等に競争させる。
理論上、外国のパートナーは、
最大30％まで、
MobiFoneに投資することができるが、
具体的な民営化計画は、
IPOの準備完了時点で
MobiFoneによって、
発表される。
レ･ゴック・ミン MobiFone代表取締役（社長）
VNPT全体の3分の1を占めているが、
人件費が、その4％程である。
また、この企業の利益率は50％、
成長率は30％である。
数年間連続して、
携帯電話販売業界の中で、最良商標に選ばれた。
2008年に、MobiFoneが1600万の携帯番号を有し、
市場では、38.7%シェアを占め、
それにより、10億ドル以上の売上に達する。
Vietcombankの民営化：5つの問題
1. 調達資金（余り資金）はどのように使われるか。
VCBにおける国有資金が、
そのまま維持されるので、
国有の部分は売却されない。
さらに、資金を調達するため新株を発行する。
従って、投資家は、新発行株式の購入により
VCBに出資することができる。
企業法によると、
この追加により調達できる資金は、VCBの所有物になる。
一方、企業法によると、
調達資金の全てが、VCB株式会社に保全される。
調達資金の整理はVCBの権利である。
ただ、VCBの役員によると、
調達資金は、議定No.109に基づいて整理され、
70％が国に納入、30％が保全されるそうだ。
調達資金の整理に関する議定No.109の規定は、
企業法及び投資法と逆になる。
国が以下の方式により、
民営化の企業から資金を回収することができる。
a - 国有資金の一部か全部を売却する。
b - 株主が、金利、余り資金等を分けることができる。
c - 企業の納税義務等を要請する。
d - 企業が規定に違反する時の罰金
企業法の第三条は、
「企業、及び、企業主の合法的な財産と投資資金は、国有化されない、
行政措置で回収されない。」と規定されている。
投資法の第6条第1項にも、同様の規定が掲載されている。
今後、国がどんな理由でVCBの資金を回収するか。
2. 有利発行の株式の数が 明確化されていない。
社員及び債券主に有利な条件で売却される予定。
この二つの対象は、一つにできない。
債券主は、落札平均株価で株式を購入するが、
社員は、その株価の60％で購入することができる。
例えば、変更債券を保全する人が
全ての株式を100,000ドンで購入すると、
資本金の0.9％を占めることになる。
従って、資本金の2.6％（3000万株式相当）が
社員に有利な条件で購入される。
VCBの6500人の社員が、
一人平均6000株式を
有利な株価で購入することができる。
議定No.109の第51条によると、
労働者一人が1年働いて、ようやく
100株式を、有利な条件で購入することができるので、
VCBの社員が、一人平均6000株式を購入できることはないだろう。
VCBは、社員の就職期間を明確化しないといけない。
3. 2007年1月1日より、VCBの口座にある資金が民営化の後、VCBに保全されるか。
2007年の税引き後の利益が
1兆8540億ドンと予想され、
配当金を支払わない、と掲載されたので、
この資金は、VCBの自己資金にプラスされるようだが、
「2006年12月31日までの自己資金は、11兆1270億ドン、
2007年の自己資金は、12兆9810億ドン」
と掲載された。
この報告書の中で、
国に1兆8540億ドンの資金を納入しなくてはいけない、
という言葉は、書かれていないが、
VCBの役員によると、
2006年12月31日から
営業登記証明書の発給日までの利益が、
投資開発ファンドに納入され、
VCBの自己資金に、計算されない。
この資金は、VCBが営業登記謄本を受領する
2008年4月1日までに、
約2兆5000億ドンになる。
4. 政府の特別発行債権に関する処理方法が明確になっていない。
追加に2兆2000億ドンを出資したと共に、
政府が特別債券（年間金利が3.3％）を発行し、
VCBがその債券を購入するために、
2兆2000億ドンを払った。
2006年12月31日までに、
この債券の価値と金利は
2兆4376億ドンになった。
VCBの役員は、今回の調達資金で、
この債券を精算する意向を、政府に伝えたが、
それに対して、政府はまだ回答していない。
この債券が、そのまま（年間金利が3.3%）で精算される場合、
VCB株式会社は。毎年1150億ドン損することになる。
なぜなら、市場の金利は、年間8％だからである。
5. 上場時期も分からない。
それについて、報告書の中では、何も触れていない。
しかし、落札した投資家は
2008年1月2日から28日までに精算しなくてはいけない。
従って、VCBが債券の変更の手続き
及び、上場手続きが遅くなる場合は、
投資家が損をする。
VCB役員が
「2006年12月31日から
営業登記証明書の発給日までの利益が
投資開発ファンドに納入される。」と発表した。
これが正しいと、
投資家が70億ドンの損をする。
Vneconomy.net 2007年12月21日
