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2008年01月02日

2007年 ベトナム経済の出来事10

10パーセント以上のインフレ

統計総局によると、
2007年のCPIが12.6%になり、
この11年間で最高である。
多くの経済専門家によると、
インフレが急に進んだ原因は、
主に、金融対策が、
国内の経済の変動に追いつかなかったことである。


ベトナムに導入された外国資金が 大量に増加

2007年に達成した新記録:
直接投資資金(FDI) 203億ドル(前年:120億ドル)、
間接投資資金    53億ドル、
ODA        54億ドル、
ベトナム人居難民の送金 約80億ドル

ベトナムに導入された外国資金が急に増えたことは
ベトナムが投資家にとって、
魅力的な投資国になったことを表すが、
ベトナム経済の資金吸収能力への恐れがある。


不動産、土地、金の値段が急激に上昇

ホーチミン市における
Vista、Sky Garden 3、Blue Diamondの
マンションの購入競争は
不動産の値段の上昇による影響である。
多くの高級マンションは、
1年間で値段が3倍に上昇した。
不動産の仲介者の説明によると、
この上昇の原因は、主に、需要は急激に増えるが、
供給が足りず、手続きが面倒である。
2008年は、引き続き、不動産市場の取引が盛んになる。
外国人も、ベトナムの不動産を購入することができるようになり、
外国に住んでいるベトナム人の送金も増えた。
金の値段もこの28年間で記録的に上昇し、
2007年11月の上旬には、16,000,000ドン/1グラムになった。


記録的な輸入超過

2007年の輸入超過金額が約120億ドルになった。
今年の輸入超過に関する意見は色々あるが、
共通の意見は、
経済の基本的な弱みの反映であり、
工業分野の主に組立て、加工が中心である。


食品の衛生状況が良くない。その結果、感染病が流行っている。

醤油の中に、
3−MCPDの質(癌を作るもの)があることは隠蔽され、
食品中毒案件も多く発生し、
下痢が多くの地方自治体で流行っている。
それにより、国家食品衛生管理システムが弱く、
公共医療と感染病の防止が良くない。
この弱みが、醤油加工企業に対して、
損害を与えた。


インフレ整備が弱く、全体の発展にブレーキをかけた。

道路が老朽化し、損傷が大きいことにより、
各都市で、交通渋滞が、人や企業の問題になった。
乾季に入って、代わる代わる停電することで、
経済と生活に大きく影響があった。
インフラ整備が十分に行われないことは
この数年間の経済発展に対して、ブレーキをかけた。


112プロジェクトが頓挫

「2001年−2005年の国家行政管理に関するIT化プロジェクト」
(略名:112プロジェクト)は
首相の2001年7月25日付決定No.112により、実施された。
このプロジェクトは、投資資金が3兆8368億5000万ドンであり、
浪費に伴い、効果が上がらないため、
4月に首相の決定により、中止された。
発給された1兆5343億2000万ドンの中で、
目的にそぐわない使用資金は、2000億ドンである。
調査機関が17人を訴訟し、
その中には、政府事務局の元事務局次長、
兼務112プロジェクトの実施委員長もいる。
その他にも、2名が政府事務局の職員であり、
14名が各出版会社、IT会社の社長、副社長である。
112プロジェクトの失敗は、
首相にとって、大いに勉強になった。


WTO加盟の約束が有効に

ベトナムが正式にWTOを加盟した日は、
2007年1月11日である。
この日は、ベトナムが自分の約束を実現する節目の日である。
これらの約束は、
今後の一年間のベトナムの経済の様々な分野に対して
直接又は間接的に影響を与える。


証券市場が大きく変動

2007年は成功の年と言える。
VN-Indexが
2007年1月2日の741ポイントから
12月25日に918.43ポイントに上昇し、
約25%増えた。
2007年に、証券市場を通じて調達できた資金が90兆ドンに達し、
2006年の3倍に増えた。
ただ、ベトナム証券市場の発展が安定していない。
年初に急激に上昇した後、
市場が長期的な調整時期に入り、
短期間で再上昇した時もあった。
2007年末までの市場の時価総額は、
GDPの40%を達した。


非常に驚かされた 2つの建設事故

9月26日に起こったカントー橋落下事故は
50人が死亡、80人がけがをした。
また、12月15日に発生した
ゲアン省バンヴェー水力発電所の工事での
山崩れのよる事故で
18人が死亡し、多くの人がけがをした。
この2つの事故は、建設分野の大きな事項である。
この二つの事故の原因は、まだ調査中であり、
正式な結論はまだ公表されていない。
施行安全保障、
工事の質の管理、
投資家の責任、
事故の発生の時の救急の実施
に関する問題が多く出てきた。


サイゴンエコノミックタイムズ 2008年1月2日

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