ベトナム経済ニュース

A:ベトナムは1992年より国営企業の民営化を始めた。
　 これまでに、3600企業が民営化し、
　 そのうちの200社が上場した。
　 民営化企業が証券市場の商品を形成し、インフラを作った。
　 2004年まで、民営化と証券市場は別々に行われた。
　 設立当初の5年間は、証券市場が26社程だった。

　 しかし、2005年に政府が民営化と証券市場を結び付けた後、
　 民営化企業から上場する会社が急速に増えた。
　 これにより、2006年と2007年で、更に100社が上場した。

　 現在、民営化は証券市場と緊密に関係している。
　 従って、ベトナム証券市場のより良い発展を目指し、
　 国営企業の民営化について慎重に検討するべきだ。

Q:証券市場が下落の傾向にあります。
　 これにより多くの投資家が損をし、
　 政府からの積極的な動態を待っています。
　 特に、需要と供給の関係の調整に関してですが、
　 この問題についての観点をお聞かせください。

A:需要と供給を調整するため、
　 まず、どんな要素が供給を作り、
　 どんな要素が需要をつくるかを見極めなければならない。
　 需要は当然、投資家から出る。

　 どうすれば、お金を持っている人が証券に投資したくなるか。
　 投資家は、利益が出る投資ルートにしか関心を示さない。
　 株式売買の利益は、2面から見ないといけない。
　 それらは配当金と株価である。

　 配当金を見ると、我々の統計では、
　 国営企業の税引き前の利益/主資本が13％〜14％である。
　 所得税、予備ファンド等を引いた後、
　 配当金が6％〜7％しかない。
　 この配当金は、投資家にとって魅力のあるものではない。

　 株価については、今日買った値段が明日、明後日に
　 更なる高値になることが期待される。
　 それは企業の将来に対する期待である。
　 この利益が一番期待されるものである。
　 ただ、最近の証券市場が下落は、多くの投資家損害を与えたので、
　 管理機関は適切な処置をしなくてはいけない。

Q:政府が証券投資家のリスクを制限するためにどうすれば良いですか。

A:証券市場に新しい商品を導入するかについて慎重に検討しなくてはいけない。
　 国営企業の民営化が引き続き促進され、
　 数だけではなく、
　 技術的な要素と経済・社会の要素も検討しなくてはいけない。

　 民営化の国営企業は2つに分類される。
　 一つは各省・地方自治体に属し、もう一つは国営経済グループ・公社である。
　 経済グループ・公社の民営化は、規定により首相の決定で実施されると共に、
　 財務省がIPOの日程を検討する。
　 企業のIPOが多くの企業により実施されるが、
　 売却主体は一人1か国である。

Q:経済グループ、公社の民営化過程についての見解をお聞かせください。

A：まず、首相が民営化計画を批准する。
　 その後、財務省が
　 議定No. 109/2007/NĐ-CPにより企業のIPO計画を調整する。
　 財務省は、市場の需要と供給についての監視機関であるが、
　 管理機関は国家証券委員会である。
　 この機関が2つの証券取引所を管理するので、
　 大国営企業のIPOを効果的に調整するには適切である。

Q:市場が下落する際、
　 投資家は引き続きIncombank,・BIDV・ Mobi Fone等の
　 一連の大企業のIO計画に関する情報を得ています。
　 今後、投資家はこれらの情報を、
　 どのように受け止めれば良いですか。

A:まず、財務省及び国家証券委員会から、
　 正確な情報得なければいけない。
　 政府が財務省に、大企業のIPO時期の決定権を委託したので、
　 財務省により公表される情報が正しい。
　 その他の情報は予定であり、
　 技術及び市場の要素が充分に検討されていない可能性がある。

Q:需要と供給を調整することより、
　 ベトナムは、2010年までに
　 計画通り国営企業のIPOを完了することができますか。

A:2010年までの民営化計画は、実施のための計画であり、
　 その時期までに完成させなければならないものではない。
　 技術的な原則により民営化を実施すると、
　 量の面では完成されるが、
　 それ以外にも、経済・社会の要素も検討しなくてはいけない。
　 民営化は購入・売却者の利益も検討しなくはいけない。

　 また、その他の重要な要素も、
　 国営企業の民営化と証券市場の発展に
　 結び付かなければならない。

証券投資紙　　2008年1月14日