第1四半期はGDPの伸びが4％に終わり、前年同期より低くなった。 輸出入での業績、企業の在庫量が大きいことがベトナム経済にとって 大きな挑戦となる。 これにより、現在は不況改善への積極的な動きが必要となっている。 企業の経営及び業績不振に対する支援対策の実施が重要だ。 国家予算の超過支出は2007～2011年でGDPの約4.8％を占める。 中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイとの比較では ベトナムの超過支出額が最も大きいため、年度予算政策の緩和が 実施できない。

5月16日にホーチミン市鉄道管理局と日本の住友、 そしてCienco 6（交通施設整備公社）の三者間で EPC（Ben Thanh –Suoi Tien電車整備契約）が締結された。 EPCは今後の4年間でSumitomo-Cienco6の合弁会社によって 実施される4つの工事中、最初のものとなる。 線路は17.5キロメートルが陸上、2.2キロメートルは地下を走り、 陸上が駅数11で地下には3つの駅が設置される。 Ben Thanh-Suoi Tien線は第1地区、Binh Thanh地区、第2地区、 第9地区、Thu Duc地区、Di An地区を通る。 計画の実行に際してベトナム政府はJICAと651億円の 資金協力協定を締結した。JICAは進行状況によって資金を供給する。 2,360億円（47兆VND相当）の投資額をかけた鉄道は 2018年末に完成予定である。

この状況は6月末まで継続することが予想されている。 VASEP (ベトナム水産物加工・輸出協会)によると、 現在、全国には300ヶ所の水産物加工工場があるが 規模や財政力の弱い会社は経済危機の影響で不況が続いている。 税関総局によると、ヨーロッパ市場への水産物輸出額は 4月15日現在で前年同期より12.5％減った。 特にTra魚は15％、海老が27.6％の減少となっている。

世銀のDeepak Mishra 経済最高顧問によると、この件については 借金に関する情報とデータがないため、国営企業の財政的リスクが 国家予算に与える影響を計算できない。 世銀はベトナムにおける公的借金で国営企業の占める割合は大きいが ヨーロッパ各国の公的債務危機の中で国営企業の借金が占める割合は 非常に小さいため、大きな影響は与えないとした。 Mishra氏はヨーロッパの公的債務危機が主に銀行分野から発生したと見ている。 ベトナムでも銀行分野に参加している国営企業は多い。

リニューアルが完了したLam Dong省の牧場は投資総額1500億USD、 飼育規模は1,600～1,800頭、1日のミルク生産量は18～20トンだ。 VNMは現在Tuyen Quang省、Thanh Hoa省、Nghe An省、Binh Dinh省、 Lam Dong省の各地に近代的な牧場を所有している。 飼育規模は2,000～3,000頭、投資額は各牧場とも約1400億USD、 合計で約7,000億VNDとなっている。 同社が発表した2012年～2016年の営業開発計画では 2012年現在で9,500頭の飼育規模を2015年には25,500頭に増やし 2016年の28,000頭達成を目指している。 VNMは引き続きThanh Hoa省、Tay Ninh省、Dak Nong省、 Ha Tinh省の各地域で牧場の開設を進めており、 これらの投資総額は1.5兆VND以上が見込まれている。 Vuong Ngoc Long技術担当社長は、VNMが2009年から現在までに オーストラリアとニュージーランドから高水準なHF乳牛を 4,000頭輸入したことを明らかにした。 Lam Dong牧場では今年の6月と8月に400～500頭の乳牛を輸入した。 乳牛の数は800頭まで増える予定。

同行は5月11日に5年期限で2.5億USDの 国際債券を発行したことを発表した。 この債券は年利8％で6ヶ月ごとに清算される。 債券の販売価格は98.992% とyield が 8.25%である。 この国際債券は B1 (Moody’s) とB+ (S&P)で評価され、 SGX (シンガポール証券取引所)に上場する予定。 ベトナムの金融機関が債券発行を通じて 国際財政市場で資金を調達したのは今回が初めて。 Vietinbankは年初に5億USDの国際債券発行計画を発表し 3月19日よりシンガポール、香港、ロンドン、ボストン、 ニューヨーク、ロサンゼルス、 サンフランシスコで ロードーショーを行った。 調達は予定額の50％だったが、同行にとっては成功。 Pham Huy Hung会長によると、今は財政市場が不安定で 多くの投資家が債券市場から撤退しており、 Vietinbankと同じタイミングで発行された債券の取引に 国際投資家の関心を持たないため、取り消されるケースが多い。 Vietinbank債券の入札申請額は7億USDである。 債券を購入した110人のうち40％はアジア、37％がヨーロッパ、 23％がアメリカの投資家だった。また、投資ファンドが48％を占め、 以下、民間銀行28％、他銀行14％、公的金融機関が8％、 そして企業が2％となっている。 スリランカのBOC ( Bank of Ceylon) という銀行も Vietinbankとほぼ同時に債券を発行したが、 5年の期限で5億USDの債券調達に成功している。 年間金利は6.875%でVietinbankより1.375% 低い。 この債券は Moody’s とS&PによってB1とBB-の順で評価されたが、 Vietinbankのものは B1とB+で評価される見込み。 BOCの債券はシンガポール証券取引所に上場の予定である。 同行のプレスリリースによれば入札申請額の38.7億USDは 調達総額の7.7倍である。 BOCはスリランカの上位銀行で総資産は66億USD。 スリランカの銀行分野では総資産の23％、資金貸付総額の21％、 資金調達総額の21％を占める。スリランカの外貨資金43%と 外貨預金資金の 30% はBOCが掌握している。 ベトナムの VINGROUPが3月中旬に1.85億USDの国際転換社債を 発行したと発表した。Coupon金利が5％、保証財産はない。 同グループでは2012年も3億USDの国際社債を発行する予定だが、 債券をシンガポール証券取引所に上場する計画がある。

年初4ヶ月の銀行ネットワークの活動状況は発表が遅れた。 統計データが整理されていないのが原因か？ 銀行ネットワークの清算総額は4月末の時点で、 昨年末と比較して1.55％しか増加していない。 資金貸付成長率は－0.66％でVNDの貸付成長率が－1.09％、 USD貸付成長率は＋0.91％だった。 国家財政監査委員会によると、4月16日の段階で 資金貸付成長率は昨年比－1.71％。今までにない状況だ。 これはマクロ的な要素のバランスを取る目的で 国家銀行が実施した対策の「悪い成果」なのだろうか？ 金融政策実施の目標は資金清算総額の昨年比14％～16％増と 資金貸付成長率の15％～17％達成だ。 これらはインフレ上昇率を10％以下に抑制することや 経済成長率の約6％達成を基準に設定されている。 だが、この２つは年初4ヶ月の時点ではまだ達成されていない。 もし計画通りになった場合、清算総額は年末までの8ヶ月間で 月1.5％の増加となり、資金貸付成長率は月2％が必達となる。 目標と結果の不一致については以下の原因が考えられる。 １つ目：経済情勢と政府管理機関の予測にギャップがある。 ２つ目：経済情勢が銀行ネットワークの資金源を頼っていない。 ３つ目：年末の資金供給と貸付成長で目標が実現できる。 ４つ目：成長率・供給の状況を昨年並みと楽観視している。 予想の必然を主張 Nguyen Van Binh国家銀行総裁が今の経済不況と企業不振が 事前に予想されていたことを３回強調した。 Binh総裁は「経済は人体と同じ。重病にかかった場合は 沢山の薬を飲むが、これは体にあまり良くない影響を与える。 経済にとっての悪影響は成長率の下落である。 インフレの抑制と経済成長は、いつでも矛盾しているため どちらか一方を選択するしかない」と述べた。 総裁によれば2012年第１四半期の経済成長率が4％にとどまり、 企業が経営不振となることは事前に予想できた。 企業は多額の借金を抱えたが、2012年に入って銀行の資金貸付額が 大幅に減ったため、経営不振は当然のことだ。 総裁は今が挑戦の段階で、勢いのある会社が生き残って成長を続け それ以外の企業は淘汰されると続けた。 この過程では5万3,000社を超える企業が2011年に廃業した。 これは市場の激しさであり、企業内の問題による影響でもある。 ならば財政政策は大きな原因となるのだろうか？ 財政政策の実施機関は責任の有無がまだはっきりしておらず 目標と結果の間にある大きなギャップは今年も存在し続けそうだ。

先日、Highlands Coffeeがフォー24を100％買収した後、 Jollibeeに50％を売却したという噂が立った。 実際には、さらに大規模な売却案件も多く発生している。 例えば、LotteがBibica株式の38％を買収したことや、 Orchid Fund (ニュージーランドの投資ファンド)が FPT株式の10％を保有したことなどだ。 こうした外国企業の買収のほか、 長年の赤字から、上場廃止となった企業も多い。 例えば、Bong Bach Tuyet、Tribeco等である。 国内証券市場の長引く低迷を背景に、 2009～2011年の間、多くの外国投資家が ベトナム企業の株式を安く買収することができる状況となった。 ただ現在、上場企業に関しては、 外国企業の所有率は49％以下に抑えられているため、 外国企業が支配権を掌握しきることは出来ない。 乱立するブランドＰＲ競争 ベトナム企業はこれまでブランドの力に対して、 非常に強い意識を持って企業努力を行ってきた。 Sao Vangゴム、Co Ba石鹸、Kymdan自然ゴムマットレス等の製品は、 国民にとっても信用の高いブランドとなっている。 ただ最近では、国内企業がPRさえしっかり行えば、 PRしない他の製品に比べ、2倍から3倍の売上が見込めると、 考えるようになってきた。 電化製品の生産販売分野では、多くの企業がPRを積極的に行い、 ブランドアップのために、多額の資金を投入した。 CMS、Elead、Robo、Mekong Xanh、Q-Mobile、Avio、F-Mobile等 さまざまな企業や商品が乱立したが、 部品は全て輸入品を使用している。 ある時、格安パソコンの販売キャンペーンが行われ、 年間数十万台という販売計画が立ち上げられた。 ここ近年、上記企業の状況は初期ラインに戻ってきている。 多くの企業が効果的に活動できず、 営業活動を改善し、存続のため他の営業部門を展開するようになっているのだ。 また、消えてしまった企業もある。 特に、携帯電話の生産販売分野ではその傾向が顕著だ。 規模の狭い国内市場を対象とするベトナム企業が、 外国からの輸入部品を基にブランドを作るため、 政府の保護（輸入税関係制度）が得られない場合、 直ぐに営業が中止となる。 国民はブランド強化を望んでいるか 先日、2012年アジアブランド製品調査の結果が、 BP Nikkeiコンサルティングから発表された。 この調査によると、ベトナムでは通信分野、銀行、食品加工分野 などの分野が、外国企業と比べても高く評価されていた。 具体的には、Vinamilkが4位、Viettelが8位となり、 Nokiaとホンダが１位を獲得している。 携帯電話とバイクは、ベトナムの社会人が毎日に使用するものである。 ただ、TOP10ブランドに、ベトナムに製造ラインを置くブランドが 4つもあることは、状況が余り悲観的ではないといえる。 問題は、ベトナムの上位ブランドが大きなマーケットシェアを占め、 利用者からの長期にわたる信用と、 特別な優遇措置を得られるかどうかである。 それに関しては、外国企業の競争を避け、 一企業が一つのマーケットを開発しているので、成功は堅い。 一方で現在、MobiFone、Vinaphone、Vietnam Airlines等の 会社のサービスに対する料金は比較的高額に設定されている。 Made in Vietnamの電化製品とコンピュータ生産企業は、 長年国からの保護を受けており、 輸入品を購入したくても、高い輸入税を支払わなければならない。 こうした状況は、国民にとって歓迎すべきことと言えるだろうか。

昨年の調査によると、 ベトナムにおける日系企業の部品現地調達率は28.7％で、 他のアジア諸国に比べても低い結果となった。 例えば、中国での日系企業の現地調達率は59.7％、 タイは53％、インドとインドネシアでは41％、 マレーシアは39.3％となっている。 JETROは、ベトナムの現地の資材・部品調達の難しさが、 外国投資資金の調達にも消極的な影響を与えている、としている。 そのため、現地調達率を引き上げることが、 製品の競争力を高めるため大変重要となってくる。 現地調達率を引き上げるためには、 資材・部品の調達者のネットワークを開発しなければならない。 言い方を変えれば、裾野産業の開発が必要不可欠だ。 長年、ベトナムは裾野産業の開発に余り力を入れてこなかった。 今から取り掛かるにしても、 裾野産業の開発はかなりの時間を必要とする。 ベトナムの裾野産業の開発を促進するため、 JETROは、2004年から現在までに年2回、 ホーチミン市商業投資促進センター（ITPC）と協力して、 ホーチミン市の裾野産業の需給展示会を主催している。 同展示会では、ベトナムが調達側（販売側）となり、 仕入れ側の日系企業に製品を紹介している。 毎回、１００ブースが提供されており、 日越両国が50ブースずつ利用し、 各企業が日越間だけでなく、 日本・東南アジア間の取引部品、資材の展示を行っている。 今年の展示会のテーマは、「Metalex -Nepcon vietnam（金属加工・工具）」。 開催期間は2012年10月4日～6日、Sai Gon展覧会で予定されている。 現在、日本は、ベトナムで約1,610の投資案件を実施しており、 投資申請総額は269億USD、ベトナムにとって最大の投資国である。

ESCAPは、年初4ヶ月のベトナム経済状況について、 政策の成功を一定評価した。 マクロ経済関係の指数が安定、 インフレ上昇の抑制も成功、 資金貸付額は大幅に減少、 金利も下落、 為替レートも安定化、 外貨準備資金の増加など。 また、同報告書では2012年のベトナム経済成長率を約5.8％と予測、 インフレ上昇率は2012年後半に10％以下になると見込んでいる。 さらに、三つ分野の再構造が積極的に行われるだろう、としている。 アジア太平洋経済の発展展望について、 Shuvojit Bannerjee－ESCAP経済専門家は、 この地域はこれからも、国際経済発展の原動力となる、との考えを示した。 アジア太平洋地域の経済発展速度は若干低下したものの、 今も、世界一のスピードを持つ地域ではある。 なかでも中国経済は成長率8.6％と予測、 前年の9.2％を多少下回ると見込まれている。 一方、インドの経済成長率は2012年7.5％となり、 昨年の6.9％を上回る見込みだ。 また、アジア太平洋地域にとって現在の課題は、 物価の変動であり、 特に、物価上昇に対する懸念は強い。

Savillsは、年初4ヶ月の状況について、 特に、郊外のAランク（高級）ビルのオーナーが、 B、Cランク（中級）のオフィスに対する需要が高いことを察知し、 直ちに営業戦略を変えたことに言及している。 彼らは、既存を囲い込むための、魅力的な賃借料制度を適用すると共に、 新規顧客獲得に向け、賃借料の値下げキャンペーンを実施した。 ただ中心部では、オフィスリース市場は好調を維持している。 特に、Aランクのオフィスは人気も高い。 ハノイ市全体のAランクのオフィスビルの稼働率は71％で、 前年末より8％増となっている。 賃借料も1平米平均68万VNDと、前四半期と余り変わっていない。 Savillsは、中心部のAランクビルについて、 長い時間をかけて発展してきており、安定して活用されているので、 高い稼働率を維持できている、と語っている。 中でも、Sentinel Place、BIDV Tower、Asia Tower, Sun City、 Opera Business Center等のビルは、その典型的な例である。 上記ビルの借主は、生産業ではない会社、機関が主で、 取引や販売活動を行うにあたって、 中心部の便利性を活用したい機関が集まっている。 Aランクのオフィスビルは、そのほとんどが中心部に建てられており（13／16）、 安定して活用されてきた。 さらに、中心部には高さと面積の制限があるため、 供給源が肥大化しないのも、安定している原因といえる。

特に、活動中止申請者数は、既に前年の47％に相当しており、 2011年の各四半期の平均値より87％増となった。 今年第1四半期末までに、新設された企業数は3,256社、 2011年末の時点より3％増加となるも、 解体数の増加から、前年の四半期ごとの平均社数の 85％相当に留まる結果となった。 企業減少の主な原因は、国際経済の停滞の影響を受けた 財政困難によるものとされている。 新設社数が少ない一方で、活動中止となった企業は多い。 特に在庫を多く抱え、 営業生産活動用の資金が不足している状況となっている。

Diing Long Vietnam有限会社は台湾の会社で Binh Duong省Ben Cat郡My Phuoc I工業団地が拠点だ。 同省税関局の登録によると、170億VNDの輸入税が未払いのまま。 既に運営チームは全て帰国し、3ヘクタールの工場がそのまま残っている。 工場の価値は約700億VNDだが、銀行から1,000億VNDを借金する際 担保資産となった。 他の地方も状況は同じ 税関総局は4月16日に書簡No.1830/TCHQ-TXNKを発行し、 各省市に外国企業の税金不納入に関する状況調査の実施を求めた。 当初の報告ではどの地方にも税金未納によって オーナーが母国に帰った外国企業の存在があった。 ホーチミン市税関局の統計によると、このような外国企業は45社あって 未払いの税金は132億VND近くに達している。 これらには輸入税、付加価値税、納入延期の罰金が含まれている。 Vietpam環境有限会社、Compunet有限会社、Planet Wave有限会社は 統計上1998年、1999年頃から税金を払っていない。 また、Sunbird OA Supplies有限会社は8億VNDの税金が未払いのまま。 納入延期の罰金は6.5億VND（納入税金の6倍近く）にも達する。 税金未納額が最も大きい企業はVinh Loi繊維有限会社で約43億USD。 34億VNDが輸入税、残りの9.06億VNDが付加価値税である。 Hai Phong税関局は税金未納入でオーナーが姿をくらました企業を 14件ほど発見しており、未納税金は117億VND近くに上った。 これらの企業は2003年以降に税金納入番号を登録した。 その中ではKenmark投資開発有限会社は付加価値税37億VND 、 輸入税35億VNDの合計72億VNDが未納。 税関局の代表者によれば未払金の納入は規定に基づいて行われるが、 活動を停止して営業登録を抹消した会社が多い。 当局の報告では登録を抹消している税金未納の外国企業は34社で 「行方不明」のため434億VNDの税金回収は困難な状況だ。 税金の内訳はで輸入税が244億VND以上、付加価値税が118億VND以上、 特別消費税が44億VND以上、罰金が27億VND。 これらは1995年から発生しているもので、税関総局の報告では 217億VNDもの税金が塩払われていないケースもある。 困難を極める税金回収 各税関総局は税金を回収するために様々な対策を実施したが あまり効果は上がっていない。あるホーチミン市税関総局の役員は 税金の未納と未払金の回収は頭が痛い問題だと嘆く。 どの税関局でも3～4人の職員が税金回収を専門に担当し、 企業に通知を出して話をしに赴くが、期待通りの成果が得られていない。 未納企業に対する処理の規定はあるが、実際に適用するのは不可能だ。 理由はオーナーが税金を滞納して行方がわからなくなってしまうと 税関局では探し出せず、口座の残高もゼロだからだ。 残された資産は機械や工場だが、全て銀行の担保になっている。 また、管理の方法にも原因がある。税金回収担当には任期があり、 途中で配属が変わることも多いため、最後までフォローできないのだ。 新任者は状況が分からないので引き継げず、そのことが影響して 数年の期間を経ても解決に至らない場合がある。 担当者が語る主な原因は、規定が実情と合致していないことにあり、 企業側が規定を恐がっていないことだ。 税金を滞納する企業があると税関局と税務局が通知して納税を求める。 しかし、2006年施行の税関管理法第42条によると、 輸出用製品加工産業の税金納入期限は275日まで延期することができる。 これは資材調達加工輸出先方の清算の1周期と同じ期間である。 規定を利用して多くの企業が延期の期間中に行方知れずとなったが 税務局はこれを管理できていないのだ。 この問題は税務局から財務省に報告された。 10年前から他の国に対する税金納入延期制度は廃除されたが、 ベトナム財務省では未だに2006年の制度が適用されている。 また、2006年の税金管理法は納税の延期を認めているが、 企業がリスク防止の目的で銀行口座から保証資金を確保することは 求められておらず、企業は税金の納入義務を持たないことになっている。

同市計画投資省の報告によると、この4ヶ月で 市は前年同期より6件多い113件のFDI案件に投資許可を発給したが 申請額は7百億770万USDで、前年の同期を94％下回った。 既に稼働している28件の増資額を加えると、 同市に対する投資額は年初4ヶ月の合計が5億3,500万USDで 前年同期より62％の減少となる。 市へのFDI投資額は減ったが、計画投資省外国投資管理局の報告では ホーチミン市はBinh Duong省（15.8億USD）と Hai Phong市（6億6千430万USD）に次いで 3番目の最大投資額を年初4ヶ月で調達できた地域となる。

5月8日までの統計では上場企業の81.7％が 今年第1四半期の営業成績を発表しており、Vinamilk、Dam Phu My等が 好成績を記録したが、多くの企業は好調と言えなかった。 特に大赤字となったのはVCG（ベトナム建設輸出株式会社）で 8,850億VNDの赤字、他にもSBS証券株式会社の6600億VND、 VSP（Viet Hai海運・不動産株式会社）の4924億VND、 VIG証券株式会社の870億VND等がある。 IFS (国際食品株式会社)、 SDY (Song Da Yalyセメント株式会社)、 ALT(Tan Binh文化株式会社)、TNT(Tai Nguyen株式会社)、 HLY(Viglacera Ha Long1株式会社)、TRC(Tay Ninhゴム株式会社)、 CYC(Chang Yilタイル株式会社)、Vietnam海運株式会社、 VID(Vien Dong投資商業開発株式会社)、VTC(VTC通信株式会社)、 AME(Anphanam株式会社)、HLA(Huu Lien A Chau株式会社)、 HAX(Hang Xanhカーレンタル株式会社)、VHG(Viet - Han投資生産株式会社)等も 昨年は好調だったが、今年の第1四半期で赤字に転じている。 各企業の説明では需要が大幅に減ったこと、借金金利が高いこと、 競争の激化、リスクの多さなどが売上や利減少の原因とのこと。 金利の増加によるSGS(Sai Gon海運株式会社) の230億VNDの赤字や Ha Tienセメント株式会社の利益ゼロなどが例として挙げられる。 また、経費が前年同期の5倍に増えた結果、利益が52.2億VNDで 前年同期の3分の1に落ち込んだOGC（Dai Duongグループ）の例もある。 この状況を改善するために企業は様々な対策を講じた。 PVX（ベトナム石油工事株式会社）は経費の徹底削減を実施し、 556億VNDだった管理費を2011年第１四半期の3分の1にあたる181億VNDに 減らしたが、高金利・資金利用費用の大きさ・需要の脆弱性などによって 期待されほどの効果が出ていない。 また、営業分野の特徴も大きな原因になっている。 Vietstockの統計では、今回、赤字となった90社のうち16社が建設会社。 POM（Pomina鉄会社）、TLT（Tien Len鉄会社）などの金属精製会社も多く 資材単価は上がるが供給が需要を超えたため、製品が売れていない。