登録料引き上げは下策 車両の登録費用の増額が各都市で進んでおり、 ホーチミン市で15％、ハノイ市で20％UPとなり、 ナンバープレートの登録費用は、2012年1月1日以降で、 ハノイ市で1台当たり2,000万VNDに引き上げられた。 この政府決定により、自動車産業は再び困難な状況に直面している。 市場が狭まり、投資家に対する魅力も弱まることが懸念されている。 ベトナムFordの社長-Laurent Charpentier氏は、 ベトナム自動車産業協会（VAMA）の最大目標は、 国内自動車産業の発展と育成であり、 車両組立が到達点ではない、と話す。 VAMAはベトナム自動車産業全体を開発し、 多くの国民のニーズに対応し、 外国自動車部品の生産工場を積極的に誘致できるようになることを、 将来の展望として掲げている。 ただ、車両登録費用とナンバープレートの登録費用が、 大幅に引き上げられたことで、 自動車市場は今後さらに悪化する見通しとなった。 さらにこうした一連の動きから、 国内自動車産業開発政策の不安定さが浮き彫りとなった。 Tachibanaトヨタベトナム社長は今回の改定について、 ハノイ、ホーチミン両市は、ベトナム最大のマーケットであることから、 今後、市場が減退するのは明白である、と話している。 現方針が続く場合、 2012年のVAMAの売上は、約20％減となるとの予測が出ている。 過去、トヨタベトナムはInnovaの開発計画を立てた。 しかし、政府が断続的に政策を変更し、 追い打ちをかけるように、2009年4月1日から 特別所得税を適用したことから、 生産量は2010年に7,500台に減少、2008年より50％減となった。 トヨタはInnovaの現地調達率を上げることができずにいる。 市場撤退も進む Tachibana社長は、2018年までに外国投資系の自動車会社が、 残っても3社ほどだろう、と語っている。 ただ多くの専門家は、3社でもまだ多い、と考えている。 場合によっては、電子製品生産会社と同様駐在事務所だけ残し、 輸入車販売しか展開しなくなる可能性も考えられる、というのだ。 車両輸入税は2014年には50％に下げられ、 2018年になると0～5％にまで引き下げられることになる。 そのため、このままでは輸入車の方が、 国内製造車より魅力的になってしまうのだ。 外国企業にとっては、大いに魅力のある話である。 現在、全ての外国自動車合弁会社が、 輸入車販売の項目を営業内容に追加している。 このままいけば、ベトナム自動車市場の将来は、 外国自動車合弁会社に完全に掌握されることになるだろう。 しかもその時点で、合弁会社がベトナムで 製造・組立作業続けているかどうかも怪しい。 タイ、インドネシア等の国から車両を輸入し、 販売活動だけを行うことも可能性としては、高いのだ。 トヨタベトナムは2009年以降、 Innovaの現地調達率を上げるための投資を中止した。 他の自動車会社もベトナムへの投資額を増資しない状況となっている。 2010年から現在までに、14社の外国自動車合弁会社の投資額は、 合わせても約1,000万USDしか増資されていない。 トヨタベトナムは、2012年に組立レーンの生産能力を 20％引き上げる予定としている。 現在、トヨタベトナムの生産能力は年間3万2千台で、 今後、年間3万8千台にまで引き上げる予定であるとのこと。 しかし、2012年、トヨタベトナムは1円の増資計画もなく、 基本的に既存の組立レーンの能力を最大に活用するつもりとなっている。 Ford ベトナムも、トヨタ同様2012年の投資計画はない。 現在、Fordの組立レーンは1日1交代制で稼働しており、 生産能力は年間9千台である。 ２交代制で動かせば、年間1万6千台が生産可能である。 2011年、Fordの販売業績は8千台であったため、 現時点で生産能力を引き上げる必要はない。 2012年Fordは、新たにPick up Ranger モデルのみを ベトナム市場で販売する予定である。 GM Vietnam、Honda Vietnam、Suzuki Vietnam等 他の外国自動車合弁会社も、 2012年に新規投資計画を実行する予定はない。 ただ、Suzukiなどはインドネシアでの 300億円の車両エンジン生産工場への投資計画を発表した。 現時点でSuzukiは工場用地として130ヘクタールの土地の買収に成功している。 この工場で生産されたエンジンは、 インドネシアで製造される予定の四輪車に使用され、 東南アジアで販売される予定となっている。 Suzukiは引き続き、インドネシアで四輪車製造を拡大するため、 200億円の投資計画を発表している。 Fordもアジア・太平洋地域で大規模の開発計画を立てている。 2010年Fordはタイの第3自動車工場に、10億USDを投資した。 2011年9月にも、インドのGujarat州で、10億USDの第２工場を起工している。 Fordアジア太平洋地域担当会長-Joe Hinrichs 氏によると、 現在、アジアで新たに7つの工場を建設する計画があるが、 候補地にベトナムは含まれていないという。 つい最近、トヨタがInnovaモデルを開発するため、 インドネシアに追加で2.5億USDを投資した。 この投資計画は元々ベトナムで実行される予定があったが、 インドネシアに移転する運びとなった。 三菱も、ベトナムでは部品を輸入し、 年間数千台の組立のみを行っているが、 2010年末には、インドネシアで 自動車製造活動に4億USDを追加で投資している。 世界の大手自動車会社は、東南アジアやインドで、 自動車製造に対する投資額を連続して増資している一方で、 このまま、ベトナムへの投資は拡大しないのだろうか？ ベトナムは2020年までに人口は1億人を突破し 大きなマーケットとなる。 経済も急速発展し、消費の需要もどんどん増加し、 賃金も安い、にもかかわらず、 なぜ外国自動車会社はベトナムへの投資を差し控えるのだろうか？ トヨタベトナムマーケッティング担当社長-Kijimotor氏によると、 インドネシア等の人口の多い国では、 政策策定者が国民の就労に高い関心を示しており、 毎年、数百万人が雇用されている。 これらの国は、労働人材を沢山確保できる産業を中心に開発を行っている。 自動車産業もその一つで、自動車産業が裾野産業、 鉄、電気製品、化学品、プラスチック等の生産業を引っ張る形となっている。 計算によると、年間50万台の生産能力を有する自動車産業が 毎年100万人以上の労働者を新たに雇用しており、 関連企業も数千社に及ぶという。 ベトナムが、自動車産業で再び勝ち組となるには、 政府の安定した政策が欠かせないのは、間違いないだろう。

TLの発表により、ベトナムでの資生堂の化粧品販売ネットワークは、 事実上絶たれることとなった。 2012年1月13日、SCV側からは、 独断でTLとの化粧品販売契約の中止が申し入れられていた。 同時に、SCV側がTLを提訴している。 SCVはTLに540億VNDの回収を求め、 ホーチミン市裁判所にTLに対する緊急措置を求めている。 ホーチミン市裁判所の決定No.08/2012/QĐ-BPKCTTに基づいて、 VietcombankとVietinbankのTLの4口座、 合わせて134億VNDが凍結されるとともに、 TLが扱う資生堂の全商品 （Cle' de Beaute'、Issey Miyake、Jean Paul Gautier、 Za） の販売が中止される。 ただ、2月1日、ホーチミン市裁判所は、 新たに決定No. 10/2012/QĐ-BPKCTTを発行し、 それによってTLに対する処理内容が変更となった。 裁判所はTLに販売中止となった資生堂商品を全て管理する責任がある （No.08では商品をそのまま確保する）となっている。 Hoai Anh－TL社長によると、 資生堂と提携した2年間、TL名義の店舗は 全て30～60％赤字であったのに、SCV名義の店舗では逆の状況であった。 同様にSCVがTLから買収した28店舗中、 15店舗が他の13者の投資家からの出資を受けていた。 これらの人が店長であり、赤字状況の報告を行った。 各投資家側がSCVと協議して赤字状況について説明を求めたが、 両者の意見が統一できなかった。 現在、ベトナムでは資生堂の販売ネットワークが中止となっているが、 資生堂は2014年までにアジア地域での販売ネットワークを、 100％とする目標を立てている。

O'Shoeは革靴輸出企業で、当初の投資申請額は195万USD。 その他にも、増資許可を発給された会社として、 日本のTerumo有限会社 （7,350万USD増資）、 Nippon Mechatronic Vietnam（1,150万USD増資）、 タイの家禽飼育会社（1,108万USD増資）などがある。 こうした状況により、2012年1月末までで、 ハノイ市の工業団地では、258件に上る外国投資計画があり、 投資申請総額は38億USDに達した。

2012年1月31日現在、VSD（証券保全センター）は15,589人の 外国人投資家に取引番号を発給した。そのうちの1,741人は 機関投資家であり、13,848人が個人投資家だった。 この数字は昨年末との比較で0.13％しか増加していない。 年初から現在、外国人投資家の純売却はHOSE、HNX、UPCOMで 2.073兆VND（2011年同期の純購入額が1.561兆VND)。内訳は HOSEの純売却額が2.174兆VND、HNXの純購入額は99.995兆VND、 UPCOMが1.364兆VNDとなっている。

このうち、新たに認可された25案件の申請額は2,950万USDで、 件数と額がそれぞれ2011年の33.8％と2.4％にとどまった。 5件の増資案件があり、増資申請額が780万USDとなっている。 1月のFDI実施額は4億USDが見込まれており、前年の同期より 4.8％の減少となる。 2012年1月現在で、ベトナムへのFDI内訳については、加工業・ 製造業への投資申請額が2,710万USD（新たな投資の14件と 増資額の30万USDを含む）、建設業は840万USD（新規申請額の 140万USDと増資額の700万USDを含む）に達している。 今年の1月に中央直轄である12省市のうち、ホーチミン市は 最も大規模な投資申請額（1300万USD）を調達することができたが 新規申請額の44.2％しか占めていない。次いでThanh Hoa省 （350万USD、全体の11.9％を占める）、Ha Nam省（320万USD、 全体の10.9％）、Hung Yen省（300万USD、全体の10.2％）という 順番となっている。 1月に投資許可を発給された国の中ではフランスが最大の申請額で （1000万USD、全体の34％）、次が日本（810万USD、全体の27.4％）、 韓国（540万USD、全体の18.4％）、シンガポールの200万USDが 全体の6.8％で続く。

2012年1月末の時点でベトナムは約6.3万人の外国人を迎えた。 そのうち、観光・保養目的で訪れた外国人は36万5千人に達し、 前年同期より21.6％増えた。また、ビジネス目的は11万人で、 前年同期より61.9％の増加。親戚訪問が12万人で前年同期より 15.3％の増加となっている。その他の目的でベトナムを訪れた 人たちは3万5千人で、前年同期より7.5％増だった。 現在、中国はベトナムを訪れる観光客が最も多い国であり、人数は 147万7千人に達しており、前年同期より93.4％増加した。２番目は 韓国の60万6千人で前年同期比17％の増加。3番目はアメリカで、 前年同期より26.8％増加の59万3千人。日本、フランス、そして マレーシアからの訪越者も20％以上の増加となった。 2011年にベトナムの旅行分野では前年比19％増しの600万人を迎え、 3,000万人の観光客（同7.1％増）にサービスを提供し、売上は 130兆VND（2010年より30％増加）を達成した。 ベトナムの旅行分野は昨年の目標が650万人の外国人を迎えることで、 この数字は2011年より8.3％の増加となった。この他としては 観光客3,200万人へのサービス提供（前年比6.7%増）を始めとして 売上150兆VND（同15％増）の達成などを目指している。

これら二つの工場はシリコンを利用してLED照明を生産する Shin-Etsu Electronics Materials Vietnam Co Ltdと、 レアアースの分類・リサイクルなどを行うための工場である Shin-Etsu Magnetic Materials Vietnam Co Ltd の名義で 整備される予定となっている。 投資額の50億円はUSDに換算すると約6400万相当であり、 30億USDがShin-Etsu Electronics Materials Vietnam Co Ltdに 投資され、残りはShin-Etsu Magnetic Materials Vietnam Co Ltdに 投資される。これらの工場は2013年2月と3月に稼働予定である。 World of Chemicalsによると、Shin-Etsuは今回初めてベトナムに 生産工場を設置した。工場が稼働した後、Shin-Etsuはベトナムと ベトナム隣国の需要に対応することが可能となる。 Shin-Etsu Chemicalは半導体産業とハイテク産業資材の供給では 世界有数の企業であり、生産拠点を世界中に所有している。 Shin-Etsu Chemicalは2011年の信用格付けAa3にランクされ、 7つのランキングで3位の評価となっている。 二つの投資案件はベトナム政府に認可されており、第1工場は Thang Long2工業団地（Hung Yen省）に5万平米の面積で建設され、 第2工場はDinh Vu工業団地（Hai Phong市）にある8万平米の 敷地に建設予定である。 ベトナムのレアアースに対する日本の投資については、トヨタ通商と SojitzがLavrecoとの合弁でベトナムのレアアース開発を行う計画が あると2011年10月末付けの日経新聞で報じられた。他には日本の 国家石油・金属グループがこの合弁会社に出資する可能性もある。

外国に労働者を派遣する場合、ベトナムの派遣会社は複数の書類を 提出しなくてはならず、外国人労働者管理機関による審査と認可を 得る必要がある。ベトナムの労働者がどこにいて、何をしているかは 外国人労働者管理機関が全て掌握している。 しかし、ベトナムに駐在する外国人専門家は増加を続け、2008年の 5万2,633人から2009年は5万5,428人となり、2010年の時点では 5万6,929人に増えた。 2011年9月末現在でベトナムの在住外国人数は7万8,440人に増えた。 そのうち認可されたのは4万1,529人、認可対象外の人数が5,581人、 認可を得ていない数は、全体の39.9％を占める3万1,330人である。 ライセンスを持っていない外国人労働者の管理は政府関係機関の間で 統一されていない。社会労働傷病兵省によると、政令No. 34/2008と 政令No.46/2011に各関係機関の役割をはっきり規定されている。 だが、現時点で保健省は外国人労働者に対する健康診断書の様式と 発行機関についてまだ明確に決定しておらず、商工省は会社内部の 外国人職員への証明手続き作成について案内していない。 また、この政令によるとベトナムの在外公館、公安省および国防省は 外国人労働者のベトナム派遣許可を発給する権限を持つが、各省庁は 緊密な連絡や情報交換を実施していない。 この政令は暫定的なものであり、ベトナムで働く外国人労働者の 管理に対して役に立っていない。 さらに、ベトナムの労働人材能力が企業の需要に対応できていないため、 企業では外国人労働者を臨時に雇用することが当たり前になっている。 通常は企業が新聞等の報道機関を通じて募集をかけた後、適切な人材を 雇用できない場合に限って外国人労働者を採用することができる。 また、一般労働者を「専門家」にアップグレードする場合も少なくない。 現在、社会労働傷病兵省は労働市場のみを管理しており、外国労働者に Working Permitを発行し、実際に実施するのは入国管理局と公安省の 仕事と考えている。

90年代から現在までにベトナムの不動産市場は3回のブームを経験した。 その時期は1991年～1993年、2001年～2003年、2007年～2008年である。 20年でベトナムの不動産価格は100倍に上昇した。 価格は年間収入の25倍 Dang Hung Vo資源環境省次官の分析によると、この間にはマンションの 投資計画が主にトレーディングされ、高級マンションのトレーディングも 順調だったため、利益が非常に大きかった。 この影響でマンション価格は労働者の年間収入の25倍まで上昇し、 先進国の5倍となり、後進国より10倍も高くなっている。 Vo次官は「一人の労働者が年間所得の30％を住宅購入のために節約できても 購入までに75年かかるため、長寿命の人しか晩年に自分の家を買えない」 と述べ、「ベトナムの不動産価格は世界一の高さだが、労働者の所得は 世界の中で非常に低い」と続けた。 建設省が発表した2009年の統計によれば、都会で4,750戸籍、農村では 7,897戸籍が家を所有していない。また、戸籍・住宅に関する統計総局の 調査結果によると、現在、160万戸籍が仮の場所に住んでいる。 さらに、都会には面積15平米以下の住宅が50万個も存在している。 建設省の統計では、所得の低い人は都会で580万人いて、これらの人は 7,000万平米の住宅面積を必要としている。この数字は2020年の時点で 650万人に1万1,700万平米の住宅面積が必要となることを表している。 今後5年間のベトナム政府による戦略は、社会的に1,000万平米の住宅を 建設することだが、その中には都会に在住している低所得者を対象とする 住宅が含まれている。また、農村の貧困家庭40万戸籍に対して住宅を 建設する。その後の5年間で都会に1,250万平米の住宅を建設するとともに、 全国規模で仮の宿泊生活を廃除し、住宅面積全体の30％をレンタル物件が 占めるようにする。 2000年～2009年の10年間でベトナム全国の住宅面積は約7.06億平米に 拡大し、その10年前より10倍の増加を示した。今後の10年間における 住宅開発戦略は低所得、貧困者を中心とした人類のミレニアム目標となる。

2011年に投資資金の不足が長引いたため、各不動産企業は投資活動を 停止した。多くの案件が中止となり、建設計画の延期されたため、 2012年は不動産の供給源が大幅に減少する。 また、政府の関係各機関が一気に新政策を適用すると考えられる。 例えば、高層マンションの建設面積比率が全体の70％～80％となり、 新たな物件に対する資金貸付の中止などである。 市場の供給源が制限される場合、需要が増加しつつも不動産価格は 上昇するが、今年はこのような現象が発生しにくいと予想される。 Savills有限会社研究コンサルティング部のTran Nhu Nhung担当社長は 不動産の投資家が従来のやり方を変えないと生き残れない。今までは 投資家側が一部の投資資金しか用意せず、残りの投資金額は銀行から 借りた。銀行からの融資が受けられなければ、当然のことながら市場に 出せる商品の数が減ると述べている。 今は投資家が他の方法を考える時期である。以前は投資家が土地だけを 持っていて、粗悪な不動産商品しか売らず、付加価値を作ることなどは 一切考えなかった。

相次ぐ投資計画の中止 2011年の年初、アメリカFirst Solarグループの太陽電池生産工場が、 ホーチミンに建設された。当初の投資額は12億USDで、 2012年より稼働予定となっていた。 ただ、投資活動は8ヵ月後に中止となった。 First Solar は世界的な太陽エネルギー利用の 需給バランスが取れないことから、生産中止に追い込まれたのだ。 投資家側は、国際市場のニーズの変動を見ながら、 活動再開を検討する、としている。 中止されている間、First Solarは工場だけは竣工させ、 職員の求人と設備の輸入は、活動再開確定後、行う予定にしている。 この計画が中止になった原因としては、 First Solarが、太陽エネルギーに対する 国際市場のニーズを見誤ったことが挙げられている。 同社は、太陽電池が世界的にブームになると考え、 ベトナムでの工場建設を決定したものの、 予想していたほど、ニーズの急激な上昇は見られなかったようだ。 また、同社が採用した技術が、最新ではなかったことも、 計画中止の一因らしい。 First Solarの計画再開がいつになるかは、全くの白紙である。 ベトナムにとっては失望を隠せない。 その他、Thu Thiemソフトウェアパーク建設計画も、 投資許可発給から2年後、回収されてしまった。 この計画は、当初投資額は12億USDで、 完成すれば、ASEAN最大ソフトウェアパークとなるはずであった。 予定通り完成できれば、2012年から稼働予定であった。 しかし、この計画の投資ライセンスは、2011年末に回収されてしまった。 その理由は、活動の実施が遅いこと、 特に土地使用料（約100万USD）と 発生した金利の清算が遅いこと、であった。 ある情報では、海外の財政状況の悪化が影響している、との声もある。 成功例もあるにはある 一方で、成功裏に実施された案件もある。 例えば、Samsung Electronics Vietnam有限会社(SEV)は、 2009年10月28日、第1工場を稼働させた。 この工場の投資総額は7億USD、 国内最大規模の携帯電話生産工場であり、 世界でも第2位の大規模工場となっている。 この工場で生産された製品は、世界中に供給されている。 現在、SEV製品の95％はヨーロッパとアジア各国に輸出されている。 その中で、Galaxy SII等の携帯電話の輸出率は99％で、 端末の加工・組立だけではなく、 SEVが30件のアクセス計画を実行し、 それらの投資額は2.5億USDに上った。 現在、Samsungはアクセス会社200社を集める計画を進めている。 その中の50％がベトナムの会社である。 これらの会社がSEV工場から部品を調達することになる。 先日、Samsung Vina会社は、 Bac Ninh省Yen Phong工業団地に、携帯電話機生産用の第2工場を竣工させた。 この工場の生産能力を合わせると、 2012年のSEVの生産能力は、1億台に達すると予測されている。 前年Samsungの輸出総額は50億USDに達した。 Samsungは既に、投資額を6.7億USDから15億USDに 増資することを決定しており、 ベトナムの電化製品分野における最大の海外投資家となった。 その他、Intelの中で、最大のチップ加工・検査工場が、 ベトナムに設けられている。 この工場は、2010年10月29日に竣工し、 PC、携帯設備、CPU等の最新Chipsetが加工されることになっている。 この工場もベトナム最大規模である。 現在、Intel Vietnam工場の製品は世界中に輸出されている。 Paul Otellini会長・専務社長は「世界中のIntelの顧客が、 ベトナム工場で生産された製品を利用している。」と述べている。 この2年、Intelは技術者を含む150人のベトナム人職員を、 研修のために、マレーシアや中国、アメリカに派遣している。 この人材が、やがてベトナムの将来の発展に、 貢献していくことになるだろう。 Canonは、画像・光学分野の製品（カメラ、印刷機、コピー機等） を生産する日本の一流企業である。 Cannonは世界中に進出しており、ベトナムもその1つである。 現在、Thang Long工業団地、Que Vo工業団地（Bac Ninh省）、 Pho Noi A工業団地（Hung Yen省）などに工場を置いている。 同社はこれまでに、ベトナムに約3億USDの投資を行っている。 Que Vo工業団地には世界最大の、Laser印刷機生産工場がある。 この工場の生産能力は月70万台で、グループ全体の80％を占めており、 輸出市場のニーズの35％に対応している。 2011年Canonベトナムの輸出額は10億USDに達した。 Panasonicもベトナムに進出する日系企業の大手である。 近年、連続してベトナムへの投資規模を拡大しており、 全国に子会社を設立している。 2011年8月時点で、Panasonicベトナムは 親会社1社、生産会社4社、ハイテク研究センター（PRDCV）一カ所を持ち、 社員数は延べ8,200人に上る。 また今年は、Thang Long2工業団地（Hung Yen省）で 洗濯機の生産レーンを稼働させる予定。 このレーンの生産能力はアジア最大規模で、 2015年までに年間70万台を生産する目標を立てている。 同社は、生産工場の整備とともに、R&Dセンターを建設した。 これはHung Yen省に置かれ、 国内消費者のニーズに合った電化製品の、 研究・開発を主に行うことになる。 R&Dセンターのオープン後、現地で1,000人の職員を雇用する予定。 他にも同社は、ベトナムでハイテク製品の生産を促進させる計画もある。 2011年第3四半期、Thang Long工業団地で 電子部品生産工場の建設を開始した。 この工場は2012年8月に竣工予定で、完成すれば、 国内3番目のハイテク製品生産工場となる。 Shinichi Wakita－Panasonicベトナム社長は、 こうした投資活動の拡大により、 Panasonicが長期的にベトナムに投資していく姿勢を示している、と語った。 2011年- 2015年までの年間成長目標、平均10％以上を達成させるため、 今年Panasonicは、国内で10億USDの売上を目指している。 工場移設は喜ばしいが 先日、Kyocera Mitaグループが、 ハイフォン市で、印刷機・コピー機、多目的使用機材、 事務用設備等の生産工場の建設を開始した。 完成すれば、工場の生産能力は年間300万台となり、 輸出額は年間約10億USD達成を目指している。 計画の投資額は2億USD近くで、5,000人の労働者を募集している。 この工場は、中国工場に次ぐ、 Kyocera Mitaの第2位の大規模の工場である。 来年末には活動を開始する予定となっている。 世界有数の携帯電話会社、Nokiaもベトナムへの投資を決定した。 当初の投資額は約2.8億USDで、 2012年の前半には稼働する予定である。 ベトナムがインドネシアやタイ、マレーシアを差し置いて、 投資先に選ばれるのは、海外から、魅力的な投資先として 認識されているから、と考えられる。 Tran Quang Hung－ベトナム電子製品生産家協会会長は、 海外企業が、電子部品生産工場を、 中国や他の東南アジアから、ベトナムに移す傾向があることに言及している。 理由はいくつかあるが、 工業用地が広いこと、国の位置が電子部品生産には便利な場所にあること、 賃金が安いこと、などがあげられる。 その他、電子部品生産がハイテク分野として、 国から投資の優遇措置を受けられることもある。 自国技術者育成の具体策を ただ現在、海外企業がベトナムに求めるのは、 土地と労働力のみに留まる。 現地調達できる部品が少なく、部品が主に輸入で賄われ、 ベトナムでは組立作業しか行わないため、 ベトナムとしての付加価値は、まだまだ低い。 Hung会長はこうした流れについて、 ベトナムは、自国の電子部品産業を開発させる機会得たことになるが、 生産だけではなく、質の高い技術者と設計者を 育成することも重要である、と語っている。 こうした面では、ベトナムの評価はまだまだ低い。 ある調査によると、この10年で、国内電子部品生産分野における 設計者の育成はできていない状況である、とのこと。 人材の育成は、加工レーンの管理、修理、 メンテナンスに留まっている。 ベトナム大学で行われているのは、 海外企業のニーズに対応するための教育カリキュラムで、 設計者の育成プログラムは設置されていない。 しかし、専門的な技術者が育たなければ、 自国の製品の質的向上は、絶望的である。

まず、Intelグループが10億USD規模のベトナム投資を行う際、 大きな役割を担ったThan Trong Phuc CEO、 約20年間に渡って、PepsiCoベトナムと同インドシナを 運営してきたPham Phu Ngoc Trai CEO、 Yahoo!のベトナム参入に大きく貢献したVu Minh Tri CEO。 彼らのこれまでの経歴と、現在を簡単に紹介したい。 Intel大規模投資の立役者 Than Trong Phuc氏はIntel工場の10億USD投資計画で、 一躍ベトナムビジネス業界でも、知られるようになった人物である。 Phuc氏はアメリカで約14年間働き、 その後、Intelベトナムとは、約10年に渡る付き合いを続けてきた。 Intel離職時、Phuc氏がIntelベトナムの営業PR担当のCEOであった。 2009年、Phuc氏は正式にIntelを辞め、 VinaCapitalのDFJV技術投資ファンドの専務取締役となった。 Phuc氏は、冗談でよく、 DFJVのCEOは「ヴァージョン2.0」、 Intelは「ヴァージョン1.0」と言っているという。 IntelベトナムのCEO就任時、Phuc氏は、 「今回の就任は自分にとって、幸運なチャンスだ。」と発言した。 帰国後最初の5年間（2000年～2005年）で、 Phuc氏指導のもと、Intelベトナムの売上は5倍増となった。 もちろん、国内でネットブームが起きたことも、 増加の大きな要因ではある。 2006年2月28日、Phuc氏の努力で、 Intelはベトナムに工場を建設することを決定した。 Intelの半導体チップ製造工場が、 ホーチミンハイテクパークで建設されたのだ。 4年後（2009年10月1日）、Phuc氏はIntelを辞め、DFJVに入った。 理由は「私はこれ以上Intelに貢献できない。 後任に道を譲った方が良い。アメリカではCEOの任期は2～3年が普通で、 それなのに、私は約9年もCEOとして勤めていた。 そのことがむしろ例外なのだ。」と語った。 この元IntelCEOは、ベトナム政府関係機関と特定のパイプを持っており、 さらに企業、情報通信業界等とも関係を持ち、 理論から実現までの経営の仕組みも熟知している。 Phuc氏は「Intelが国内売上目標を10億USDに設定していることについて、 まだ懸念している。この目標を達成するということは、 ベトナム家庭の半分にパソコンが普及するとうことである。 これが実行できるのは、少なくとも10年先のことだろう。」と述べた。 人材が、技術製造業からVenture Capitalに移ることは、 現在の一般的な傾向である。 技術を良く知っている人間は、ファンド運営者として企業の構造、 特に中小企業の構造を研究しやすい。 そのため、適切な投資戦略を提案することができる。 また、Intelのパートナーは、 ソフトウェアとハードウェアの会社しかないが、 DFJVの活動範囲はより広い。 DFJVの運営者は、複数の分野で活動する企業と、接する機会がある。 2006年から活動しているDFJVは、 当初の運営資金3,200万USDであったが、 現在、DFJVが技術分野、通信分野等の企業10社に投資を行っている。 例えば、Gapit（携帯電話のサービス提供会社）、 VON（TinNhanh.com.vn、YuMe.vn、Kiemviec.comの 3つのサイトを運営しているオンライン情報ゲート、 Chicilon Media (屋外宣伝会社)、 mobizCOM (携帯電話のサービス提供会社)、 Yeah1! TV (青少年対象のテレビチャンネル)等がある。 Phuc氏は「我々は、1社当たり100～200万USDを投資している。 早ければDFJVは、2012年から投資品目を売り出すことができる。」 と述べた。 Phuc氏がDFJVに来て2年、 技術業界内のIntelにおけるPhuc氏の成功の記憶は、 まだ色褪せない。 長期的な人材育成を夢見て Phuc氏がIntel離職時に達成できなかった目標は、 売上10億USDだが、 Pham Phu Ngoc Trai氏にとっては、 PepsiCoの人材育成が、使命として残されている。 Trai氏にとって、優秀な若手の育成が本人の夢であり、使命でもある。 Trai氏の希望は、今後5～10年のうちに、 国内ハイレベルのマネジメントを、 30代のベトナム人が担うこと、である。 Trai氏はこれまで、PepsiCo会長兼PepsiCo東南アジア専務社長として勤務し、 PepsiCoの役員を務めた初のベトナム人となった。 在籍約20年の間、Trai氏はPepsiCoベトナムを育て上げ、 PepsiCo Globalの最高のDMK賞を授与された。 DMK賞はDonald M. Kendall－PepsiCo会長兼創立株主により 作られたものである。 2010年、Trai氏は定年を前にして、 PepsiCoを辞めて、ベトナムの民間企業コンサルティングの仕事に移った。 Trai氏は、国際営業コンサルティング会社 (Global Integration Business Consultants - GIBC) を設立し、 ベトナムの人材育成という夢の実現にまい進している。 これまで、Trai氏が抱えてきた不満の1つとして、 PepsiCoのベトナム人の優秀人材の育成について、というのがある。 CEOとして勤めていた時期、ハイポジションに就く ベトナム人と外国人の割合は2:8であった。 Trai氏から見れば、外国人は確かに専門能力が高い。 しかし、ベトナム人であれば、自国の文化・政治・社会・ 人々の心の動きが把握しやすい。 ベトナムで仕事をする以上、 国内の優秀な人材を育成するべきである、との思いは強まる一方だった。 PepsiCoが優秀な人材育成ができない理由について、 Trai氏は、近年のベトナム経済の発展が 早すぎることが原因である、と考えている。 市場経済政策の実施当初、 ベトナムに進出したFDI企業は、 現地人材の育成に大きく貢献してきた。 ただその後、証券市場と不動産市場が一気に過熱し、 ベトナム人の目はそれらの分野に向けられた。 Trai氏は「証券会社、不動産会社は、 FDI企業の優秀な人材をハンティングするために、 高い報酬を支払う傾向が強まった。 結果は、FDIセクターで、ハイレベルの人材が 大きく不足する状況となった。」と述べた。 Yahoo!ベトナム導入の功労者 上記のPhuc氏やTrai氏と比べると、Vu Minh Tri氏はまだ若い。 しかしその功績は大きく、Sony Ericsson、Yahoo!等の 海外大手企業での勤務経験を積んでいる。 Tri氏はYahoo!のベトナム参入に大きく貢献しており、 100％外国インターネット企業の設立ライセンス取得に初めて成功した。 活動開始から2年、Yahoo!Vietnamは 目標として売上300%成長を掲げるまでになり、 Tri氏は2010年にYahoo!を辞めて、 QualcommにインドシナCEOに就任した。 2010年4月、Tri氏とYahoo!の間で、新契約に関する問題が発生した。 主な理由は地域担当役員の変更により、 ベトナムでのYahoo!の投資戦略について意見が統一されなくなったというもの。 以前、アジア地域の元役員メンバーが、 数百万USDをベトナムの複数サイトに投資する計画に合意していた。 しかし、現在の役員がそれに反対意見を示したのだ。 時を同じくして、Qualcommがベトナムとインドシナの インターネットと３G技術分野を開発できるCEOを募集した。 Sony EricssonとYahoo!の携帯電話と インターネット営業の経験を持つTri氏は、 すかさず、Qualcommに移ることを決めた。 Tri氏は「Yahoo!の目標、売上300％成長がまだ達成されていないこの時期に、 Yahoo!を辞めることは、自分にとっても心残りだ。 しかし、CEOとして勤務した2年間で、 Yahoo!がオンライン広告市場で占める割合は50％にまでなった。」と述べた。 Phuc氏はIntelを辞めて投資ファンドに入り、 Trai氏は自分の会社を立ち上げるため、PepsiCoを辞めた。 一方Tri氏は、逆に海外企業で勤め続けている。 インドシナ地域のCEOとして、 ベトナムで3G携帯電話の技術を開発、その1年6ヶ月後、 Tri氏は、タイ市場も新たに担当することになった。 Tri氏によると、Qualcommは、 ベトナムを2012年、世界の6重点市場の1つに入れることを決定した、とのこと。 ベトナムが重点市場になることには、2つの理由がある。 まず、英国のWireless Intelligence会社の調査によると、 ベトナムで3G利用者が2011年初めの250万人から、 2011年末に2,200万人を増えたこと。 また、スマートフォン利用者も2011年初めの7％から、 年末には12％に増えたことが挙げられている。 そして、3Gのインフラ整備が充分にできたこと。 Qualcommの人材も良く育成されたことも評価の対象となった。

UIPはBinh Duong省ベトナム・シンガポール工業団地（VSIPII）で 第2工場を整備するため、4,000万USDの投資を行った。 UIPは国内で稼働している薬品加工会社の中で、 PICs-GMP(薬品審査・薬品加工基準)の基準を初めてクリアした企業である。 この基準は、アメリカやEUの製薬企業41社で遵守されているもの。 計画によると、ベトナムで加工された製品のうち、 約80％市場が国内市場向け、残り約20％が海外へ輸出される予定。 今後10年でUIPの売上は、 3億USDに達すると予測されている。 UIPは、1997年600万USDを出資し、 ベトナムに第1工場を建設した。

HSBCの研究チーム (HSBC Global Research) が2012年の第1四半期アジアマクロ経済報告書 (Macro Asian Economics)を1月17日に発表し、それによれば国際経済は困窮した状況だが ベトナム経済は象徴的な成績を達成する。 2011年第4四半期の輸出額急増と内需拡大により、ベトナムのGDPは前年同期より6.1％の 増加を示した。2011年のGDP成長率は5.9％となっており、2012年のGDP成長率は5.7％に 達することが期待されている（政府の目標は6.0％～6.5％）。 輸出額が急増した原因はベトナムの農産物、繊維物、原油に対するニーズの急速な増加である。 2012年の輸出額は前年より約24％を増加すると予測されている（2011年に33.3％増加した）。 だが、輸入のニーズがまだ継続して増加するため、ベトナムの貿易は超過輸入の状態である。 超過輸入はベトナムの抱える大きな問題となっている。現時点でベトナムの超過輸入額は FDI導入資金に補填されている（2011年のFDIは116億USD）。 国際社会が興味を持っているのは、2011年における物価安定に向けたベトナムの努力である。 インフレが進み、2011年1月の12.2％から2011年8月の23％に上昇したことが国家予算の 収支状況と経済の困窮を表している。政府は堅実な財政政策と通貨政策を段階的に実行する。 このため、予算の超過支出は2010年におけるGDPの5.7％から2011年の4.9％に下がった。 資金貸付額は2010年の27.7％から2011年の13％に減少した。電気料金が増加を示し、 アジア地域の食品供給源が減ることでインフレにかかる圧力が増える可能性がある。 2012年末の時点でインフレは10％以下に下がると予測されている。そのため、国家銀行は 2012年の第1四半期に金利を14％から13％に下げ、2012年末に9％にする可能性がある。 国内需要がベトナムの経済発展を引き上げるための主な要素だが、インフレの上昇と 資金貸付の制限で国内需要は徐々に減少している。 資金貸付額と資金供給額を減少させるため、2011年より実施された財政政策がベトナムの 経済成長に対してマイナスの影響を与えた。 •個人の消費はまだ大きいが、2011年にインフレの上昇、借金による困窮、不動産暴落の 影響で若干の減少となった。 •投資は資金貸付が困難なため2012年に減ると予測されるが、今の時点では安定している FDI導入資金に補填される。 •外国の投資家はまだ新ベトナム市場への参入に関心を示している。その根拠は2011年に FDI資金が安定導入されたことである。 輸出額の急増は良いことであり、2012年に継続して増えたが、成長スピードは遅くなる。 価値の面では重工業、軽工業、工芸品が輸出商品の83％を占めている。2011年に輸出額が 急増した原因は農産物、縫製製品、原油へのニーズが高騰したことに加え、輸出単価が 上昇したことである。 ・燃料および原料製品が輸出額の61％を占め、機材、設備、道具等の商品は全体の29％に とどまった。 ・輸出活動が輸入活動に頼る状況となったため、これからの長い期間はベトナムの貿易が 赤字になる。輸出額が輸入額を大きく上回ったことにより、2011年は超過輸入額が減った。 2012年は物価上昇率が10％以下になるが、まだ供給源の減少率より高い。 ・需給の急変と金融政策の実施で、 2011年の物価は2010年より平均18.58％上昇した。 ・食品の物価上昇率は2011年の5月から11月に記録した20％を上回るため、消費需要は 大幅に減少する。 ・今後はインフレが減少する傾向となる。 ・インフレは2012年末に10％まで下がると予測されるが、電気料金のアップと供給源の 変更により引き続き上昇する可能性もある。 現時点でインフレの上昇率が不安定になったことが経済機関の構造に対して影響を与える。 また、投資が効果的でないため、経済発展の問題が発生している。 インフレの上昇率が維持され、下落傾向がないことはベトナム経済の構造の持つ問題である。 主な原因は投資が効果的に行われていないことである。 ・国営企業には資金供給源と土地に接する機会が優先的に与えられるが、ベトナム経済の 発展が停滞する原因となっている。多くの企業が赤字を報告し、EVN（ベトナム電力会社）も その中に含まれている。 ・投資効果を高めるため、国家銀行が銀行ネットワークの再構造を計画し、より効果的な 資金配布計画を立案した。 国家銀行は2011年の初めから複数の金利を引き上げたが、インフレ上昇率が想定よりも 低くなったため、2012年にこれらの金利を減らす予定となっている。 国家銀行は各種の金利を引き上げた。金利制度の実施は少し遅れたが、2011年の年初から インフレ抑制に効果を上げている。 ・各種の金利が年間20％を超えたことは特定分野に大きな影響を与えることとなった。 これらの分野を支えるため、国家銀行は預金金利を規定し、各銀行では貸し付け金利を 減らさなくてはならなかった。 ・この対策が実施されたことにより、ベトナム経済構造は大きく変化する。不動産市場が 下落し、預金金利が低下しているため、国民の投資ルートが少なくなっている。 資金貸付額の減少で資金貸付成長が遅れている。 2011年7月にインフレが上昇した背景を受け、ベトナム政府が主導してOMO市場の金利を 減らした。しかし、その動きは資金貸付成長を抑制させた。 ・2011年に貸し付け総額が目立って減少した。この影響を受け、2010年の27.7％に対して 2011年の資金貸付成長率は13％にとどまった。 ・インフレの上昇率が下落した場合、国家銀行は2012年の第2四半期から貸付金利を 減らす可能性がある。

同契約では江崎グリコが1,400単位のKDC株式（KDC資本金の10％相当）を KDCの個別発行で買収した。 グリコが今回の提携を通じてベトナム市場への進出を果たしたことによって KDCはベトナムで上位ランクの製菓会社に育つことができる。 現在、KDCはベトナム国内に12万店舗のネットワークを保有している。 江崎グリコの江崎勝久社長兼会長は、KDCがベトナム市場では最も強力な 販売ネットワークを持っているため、この契約締結でKDCのアドバンテージを 活用することができる。 グリコには以前から活動を海外に拡大する計画があり、アジア各国が計画の 中心になっていた。 Ezaki Glico Co, Ltdは日本の菓子と食品加工・販売会社であり、1922年に 設立された。スローガンは: “A Wholesome Life in the Best of Taste”。