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2008年06月04日

Vietinbank 2008年末にIPO

証券市場の低迷により
多くの大手国営企業の株式会社化が遅延している。
しかし、これらの企業の株式会社化は、
高値で株式を売却することを目指す他、
企業の活動改革過程にとって大きな意味を持つ。

雑誌【証券投資】記者との対談で、
ベトナム工商銀行(Vietinbank)の取締役会長であるファム・フィ・フン氏は、
証券市場が続落しているにもかかわらず
Vietinbank は2008年末に行われる予定のIPOを急いで準備している、
と語った。また、同氏によれば、世界の多くの大手金融機関が
同行への投資を促進している。

記者) Vietinbankの株式会社化計画を教えてください。

フン氏) 2008年4月初めに、Vietinbankは政府へ
     株式会社化についての報告を提出しました。

     具体的な時期は政府が決めますが、
     当行が、企業価値の確定とその方法の提案、
     及び株式会社化の立案をしました。
     我々は2008年末にIPOを行う予定です。

     また、株式会社化の全体計画も完了し、
     政府に4兆ドン弱の資本の追加を認められました。

     さらに、Ernst&Young会計監査社へ
     ベトナム基準に沿った財務会計監査を依頼。
     国家中央銀行と政府へ提出する株式会社化案を作成するため、
     JPMorganをコンサルタント会社として選びました。
     その他、我々は独自に決算する子会社の株式会社化を行うため、
     必要な手続きを進めています。

     パートナー企業と協力し、
     金融・銀行分野で活動する一部の新企業(株式会社若しくは合併会社)も
     設立しています。
     これらの活動は、株式会社化後のVietinbankグループの経営効果
     及び持続的な発展を図るためです。

     予定では、Vietinbankは最初のIPOに国内外投資家へ資本の約25%を売却し、
     2010年にまた資本の24%を続けて売却する案を政府に提出します。
     政府保有率は51%となり、
     当行が発展し、世界市場へ参入するための多くの機会と条件が揃いました。

記者) 現時点で海外のパートナー企業を探すことはかなり難しいと思われますが、
     Vietinbankの株式会社化への海外投資家の関心は。

フン氏) いま言えることは、
     イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、日本等の銀行8行が
     当行のパートナー企業になるために交渉の希望を申し出てきた、
     ということのみです。

記者) 現在、証券市場での需要は非常に低く、
     投資業界はどんなIPOでも失敗すると考えているようです。
     この実情についてどうお考えですか。

フン氏) 私は、大手企業のIPOを延期させることは
     市場の新銘柄(特にブランド銘柄)の不足につながり、、
     投資家(特に株の長期保有を目指す大手機関)への魅力が薄れると考えます。
     市場に魅力がなくなれば、証券市場に対する興味もなくなり
     投資家は他分野への投資に回ってしまいます。

     私は、市場に合理的な価格の優良銘柄が追加されれば、
     投資の需要は高くなると確信しています。
     当行は最適な時期に、最良の結果を得るため、
     多くのIPO案を出しています。

記者)  Vietinbankは市場が複雑化する中でブランドを変更しましたが、
     銀行の活動に何か変わりはありますか。

フン氏) ベトナム工商銀行は20年間維持し続けた法的なフルネームで、
     国際的にもIncombankからVietinbankへ登録変更しました。
     我々は国際的な著作権を登録できる国内で唯一の銀行です。

     実際に、ブランドを変更してから今日まで、
     活動は持続的に発展しており、目標も達成しました。

     2008年初5ヶ月で資本源は13~14%増加し、
     貸付は2008年初時と比べ16%増、
     全ての活動(特にサービス活動)が安定しています。
     現在、我々はベトナム銀行市場の約15%を占めています。

記者) 現在の流動性は各銀行も心配するところですが、
     Vietinbankはこの問題にどう対応しますか。

フン氏) 現在、我々は
     常に金庫で約5,000~6,000億ドン(米ドル、ユーロ等の通貨を含む)を保有しています。
     信用成長について、ローンを返済する能力が充分あり、
     実際に生産経営している顧客への貸付書類は検討中ですが、
     不動産投資及び証券投資への貸付はしません。

     当行は、システムの流動性を確保する他、他の商業株式銀行をサポートするために、
     20兆ドンの短期国債を購入しました。

     ある人に、金利引き上げラッシュはどこまで行くのか?
     預金金利を引き上げれば本当に金を吸収することが出来るか?
     出来るのであればどのぐらいか?と聞かれました。

     規定によれば、
     貸付金利はベースレートの150%をオーバーしないということですが、
     ではなぜ銀行は預金金利を18%/年まで引上げるのか。
     預金金利が18%であれば、
     法定準備金、保険、他の費用なども2%かかりますので、
     高金利で資本を調達することは認められなければません。
     管理当局はこのことについて調査すべきでしょう。


Dau Tu Chung Khoan   2008年5月29日

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