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上場企業の大幅不足

Nguyen Son－国家証券委員会開発局長はこれらの遅れに対し、
UpComに上場する公衆会社の登録は、
6月第2週目に始まったばかりであることを指摘した。
この取引所の主要商品は銀行株式である。
当然、他の分野と違い、銀行が上場を希望した場合、
国家銀行の承認を得る必要がある。

各銀行は、この上場申請期間を追加計算しなくてはならない。
最近になって、Tran Xuan Ha財務次官は、国家銀行に対し、
UpComへ上場申請する銀行への支援を求めた。
その他、国家証券委員会とHastcは、
公衆会社の株主名簿を保管している証券会社にも支援を求めている。
これらの会社は自発的にUpCom市場に参加、上場申請書類を完成させた。

UpCom市場に上場する企業は、
まず証券を集中的に保有する必要がある。
これが公衆会社の義務と規定されているのだ。
国家証券委員会はその保有期限を09年6月18日と規定した。
しかし、UpCom市場勧誘のため、
保有期限を守らない企業に対し実際各管理機関は
処罰を下すことはしていない。

国家証券委員会に登録している公衆会社は、現在数千社。
開始時期に間に合うため、
毎週400～500社が証券保有の必要に迫られている。
証券保有センターは現在、毎週、その情報処理に追われている状況だ。

しかしこれらの技術的問題は、解決できない難題ではない。
現在、最も深刻な問題は、UpComへの上場申請社数が少ないことである。
Kim Long証券は、
「上場するのであればHOSEかHASTC、UpComには上場しない。
　なぜならUpComへの上場条件が
　他の2取引所に比べ有利ではないからだ。」との見解を示している。
以前、UpComの変動枠は＋/－20％で、
投資家が1日で一つの株式を同時に売買できると予定されていた。

現在UpComの変動枠が+/-10%で、
投資家が以前のように一回の取引で
同時に一種類の株式を売買できない状況になっている。
これは、UpComの魅力が半減したともいえる。
その他、T+3の清算期間もUpCom開発にとって
大きく不利となっている。

現在、未上場株式はT+0期間で取引され、変動枠には制限がない。
投資家は株式売却後、株価が下がれば直ぐに再購入できる。
また資金が足りない場合、株式を保有していなくても
OTC取引を実施できる。
しかし、UpComでの取引は、
取引口座に資金と株式を用意する必要があるのだ。
メリット少ない　課題山積
上記はUpComに関する全体の説明である。
銀行はUpComへの上場について、
企業の透明性強化や、株式の流動性を改善にとって、
良い選択肢とはいえない、との見方を示している。
UpComがなくても銀行の株式は常時取引されており、
OTC市場でもっとも流動性の高い商品となっているのだ。

さらに、株式の流動性が低い銀行もUpCom上場に消極的だ。
銀行の有力株主は、銀行がUpComに参加すると、
機関投資家が簡単に株式を売却するようになり、
株主構造が大きく変更されれば、より独立した立場になるため、
大きな圧力がかけやすくなる。

従って銀行側は、証券会社に対して、
UpComへの上場申請書類作成を依頼するものの、
代表取締役がこれを否決する、といった状況になっている。
ある企業は資本金1.4兆ドンを有し、
年初4ヶ月で、資本金の10％に相当する1,320億ドンの利益を得たため、
年末に高い配当を支払うことができることになった。
このためUpComに上場する必要がないという。
株式売買の自由化が企業の状況を混乱させてしまうことに繋がるからだ。

Eximbankと軍隊銀行は、すでに証券保有の準備が完了している。
しかし、UpComに参加する計画はない。

実際、各証券会社は証券を集中的に保有、
UpComに参加しない公衆会社の株式の売買代理を申請している。
実際、証券を集中的に保有することは、公衆会社の義務となっている。
しかし、証券保有後、UpComに上場しない場合、
証券会社が取引代理として証券の取引を実施することとなる。

UpComに積極的に上場するのは証券会社である。
現在、ベトナムでは100社以上の証券会社が存在し、
認可待ちの会社企業は4～5社となっている。
最近の、証券会社の株価上昇は、
未上場の証券会社に対して主な動力となっている。
これらの企業は上場後の株価上昇を期待している。
ただ、証券会社の商品が多く供給た場合、
今のように需要が追い付けられない可能性も高いと見られている。