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2011年07月08日

急増する日本企業のベトナム進出


JAFTA(大阪輸出入協会)会長の伊藤紀忠氏によれば、日本は国内事情が
悪いため、多くの日本企業がベトナムに進出する機会を模索している。


7月3日から9日にかけて伊藤氏を含む31人で構成する大阪企業代表団が
ベトナムを訪問した。伊藤氏は大洋株式会社(自動車部品生産会社)の
会長である。

東日本大震災以前、多くの企業にはベトナムに進出する機会を探る計画が
存在したが、震災後の日本は非常に状況が悪化し、ベトナムへの進出が
経費節約のための手段となっている。現在、日本での賃金はベトナムの
30倍となっており、ベトナム労働者は真面目で良く働ため、日本企業では
高く評価されている。

今後はベトナムへの進出を目指す日本企業が急激に増えることが予測され、
その傾向が特に目立っているのは、日本の強みでもある裾野産業の分野で
活動する中小企業である。だが、ベトナムにおける汚職問題は日本企業が
最も懸念している問題でもある。

今回の大阪企業代表団を構成しているのは主に中小規模の裾野産業である。
また、この他に大阪市環境・水汚染防止協会、シンガポールに置かれた
大阪市駐在事務所、大阪市商工所、関西経団連、経済局をはじめとして
関西商業・工業総局等の機関の代表者、平松邦夫大阪市長なども同行した。


サイゴンエコノミックスタイムズ  2011年7月8日

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