ブルーチップ ベトナム投資ニュース

他の指数はほぼ「中立」のランクで約50ポイントに達した。
ヨーロッパ企業の営業環境に関する指数は11ポイント減り、
52ポイントに下がった。
今回の調査対象になった企業の半分は、工業サービス分野で活動し、
1／3の企業が生産分野で、残りが商業及び他の分野で活動している。

最近の調査結果と比較すると、
「良」と「優秀」の評価比率が、46％から32％に下がった。
「優秀」と評価する企業がない。

今回の調査対象となったわずか27％の企業が、
営業展望について「良い」と「優秀」と評価した。
前四半期までこの数字は42％、2011年第1四半期に72％であった。
27%の企業が「消極的」と評価し、前四半期より20％増加した。

2011年の投資計画について、38％の企業が
投資規模をそのまま維持し、36％の企業が増資を希望している
（前四半期の52％より大幅減）。
ヨーロッパ企業は、ベトナムへの投資に対して、
徐々に慎重になってきている。
投資規模を減らしたいとしている企業は22%で、
前四半期より13％増加した。

中期的な売上及びオーダーについて、企業の観点が統一されない。
34％の企業は、引き続きベトナムでの投資規模を
維持することを希望しているが、
15％の企業が、職員数を減らしたいとしている。

インフレが高いことは、引き続き、EU企業の関心の高い問題である。

ただ、EU企業がインフレの圧力に対応することに
慣れてきたようである。48%の企業が、
インフレが営業活動に大きく影響を与えていると考え、
前四半期より56％減った。

今後の6ヶ月のベトナムマクロ経済の展望について、
2／3の企業が、既に困難な状況にあるベトナム経済が
引き続き悪くなるとしている。
1/3の企業が、ベトナム経済は徐々に回復すると考えている。

経済を安定させるための政府の政策は思うように行かず、
企業業界がマクロ経済の展望に対し、
依然大きな懸念を抱いている。

ベトナムにおける外国人労働者利用と
管理に関する規定No.46の実施について、
79％の企業がベトナムでの営業活動に影響を与え、
31％の企業が営業活動に大きく影響与えると懸念し、
20％の企業が余り影響を与えないと評価した。

規定No.46によると、外国人労働者の労働許可を延期するため、
企業が外国人が担当している仕事を
代わりに担当できるベトナム人労働者と
職業養成契約を締結する必要がある。
EuroChamのメンバーはベトナム人労働者を優先的に養成し、
外国労働者と平等に処遇している。

EuroChamの意見によれば、雇用側が候補者の中で
適切な人材を選抜できる権利を与える必要があり、
採用関係は企業内部のことである。

Alain Cany－EuroCham会長は「前四半期の調査と比べると、
EuroChamの営業環境に対する評価指数は
78ポイントから52ポイントに下がった。
それは投資目的地のベトナムに対する信用が
落ちていることを表している。
年初9ヶ月の外国直接投資資金は28％を減らし、
インフレが20％以上上昇したことで、
ヨーロッパ企業は、ベトナムでの投資営業環境に
大きく懸念している」と述べた。

マクロ経済、インフレ上昇、インフラ整備の不充実、
行政手続が複雑等の問題が引き続き存在している。
また、輸入制限、物価管理、情報の不透明等の問題が多くあるため、
ベトナム営業環境のより良い展望が徐々に見えなくなってきている。