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2012年05月07日

日本小売企業 続々アジア展開中


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日本の国内市場が、デフレや出生率の低下、高齢化等の問題で、
徐々に停滞と縮小が進む中、
他のアジア諸国では、人口増加が続き、
経済的にも順調な発展を遂げつつあることから、
小売市場としての魅力を強めている。


The Jakarta Globe氏の最新号には、
日本のスーパーマーケットチェーン店や、コンビニエンスストア、
食品生産加工業各社がアジア各国への進出を推し進めていることに言及し、
なかでも特にベトナムに、その傾向が強いことを挙げた。

ベトナムではすでに、FamilyMart Co. とMinistop Co.が
学校や、塾等教育施設付近に店舗を展開し、
若者向けのファストフードなどを販売している。
Vina FamilyMart Co.というFamilyMartとベトナム現地企業との合弁会社があり、
今後、ベトナム国内に40店舗を展開する計画があるとのこと。

上記に続き先日、 Aeonグループもホーチミン市で記者会見を行い、
ベトナムへの出店計画を発表した。
Aeon会長-岡田元也氏は、今後の展開について下記のように語った。
「ベトナムは目覚ましい発展を続けている国であり、
 この先もハノイ市と中部で幾つかの店舗を展開させていきたい。」
ベトナムのAeon1号店は、現在ホーチミン市で建設中の
Celadon City内 でオープンする予定となっている。

Celadon City 住宅団地は2014年オープンで、
130の店舗が展開される予定となっている。
Aeonには、中国を含むアジア諸国への活動拡大を積極的に行う計画があり、
2020年までに、日本国外での売上を、
国内同様にまで 引き上げる目標を立てている。

また、Sagawa Express Co. は既に中国、タイ、
フィリピン、マレーシアへの進出を果たしているが、
ベトナムでの活動は、先ごろ開始したばかりである。
同社は各国で、日本式の郵便物配送サービスを提供している。
Kumon Educational Japan Co. も、
ベトナムを含むアジア13カ国での活動を展開している。
Kumonの教育費は、現地費用に比べ高額ではあるものの、
教育法が優秀性を武器に、
2011年末までにインドネシアとタイで、
合わせて10万人の学生を集めることに成功している。

さらに日本の飲料メーカーが東南アジアでの子会社設立を
積極的に行っている。
2012年1月、Sapporo Holdings Ltd.は、ベトナムにビール工場を竣工した。
2011年7月、Asahi Group Holdings Ltd.も、
マレーシア進出に向け、現地の飲料生産企業の買収を進めている。

他にもアジア各国で、ボディーガードや、美容サービス、
結婚サービス等の各種サービスを提供する日本の会社が、
徐々に増加してきている。

日本ではデフレが深刻な問題となっており、
国民の総所得も増加が見込めない。
各チェーン店の売上も、この15年間連続して減少している。
日本の研究機関の予測では、
日本を除くアジア地域で、年間所得が5,000USD以上となる人の数は、
2010年の10億人から2020年には19億人に、
2030年には23億人に増加するとみられている。

そうしたビジネスチャンスの中、
日本の小売企業の中には、海外で展開する経験が乏しい企業も多い。
また、国際社会で働く能力のある人材を育成する必要もある。
そうした波に、ベトナムは上手く乗っていけるだろうか。



Vneconomy.net  2012年5月7日

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