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2012年05月31日

KPMG、ベトナムのM&A本格化を示唆


過去のM&Aは主として財政投資の目的で行われたが、
今では多くの外国企業がM&Aでベトナムへの長期的な投資を行っている。


KPMGベトナムの統計は2011年に実行されたM&Aが44億USDに達し、
2010年の32億USDを超えたことを伝えたが、これは急激なものではない。

昨年、実行された案件は262件だが、2010年は236件だった。
内容的には民間ファンドの財政投資や戦略的投資家の案件が増えている。

M&Aを通じてベトナムに投資している外国企業には大手や有名メーカーが多い。
また、その中で最多なのは日系企業である。
2011年3月の起きた東日本大震災の後、多くの日系企業がベトナムに進出し、
長期的な営業活動を展開したがっている。

日系企業が投資に関係するM&A案件の実施は最低でも2年~3年かかるが、
昨年の案件は1年で実行されており、日系企業の柔軟性と決断力が見て取れる。
昨年のM&A案件が増えた理由はベトナムの企業オーナーが外国企業との
連携が必要なことを認識したためだ。
これらは企業買収だけではなく、相方にとって本来の営業協力となる。
また、2011年はベトナムの経済や証券市場が非常に低迷したため、
ベトナム企業が自社の価値を高く評価せず、外国投資家との連携を優先させた。
外国投資家にとっては人口8,000万の小売市場は実に魅力的であり、
リスクを減らすための長期的な営業戦略を練る必要がある。

日系企業は多くの不動産案件を買収している。

現在、日系企業は活動を開始しているオフィスビルや不動産案件を
適正価格で買収している。

2011年に行われたM&Aには不動産案件が29件含まれている(2010年は18件)。
これは日系企業にとって新しい投資方針の傾向である。

日系企業は長期投資家のため、発展の可能性が明確な時に参加する。
2012年は日系企業がベトナムの不動産に投資する絶好の機会と考えられる。


サイゴンエコノミックスタイムズ  2012年5月24日

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