ブルーチップ ベトナム投資ニュース

11月14日、ホーチミン市で行われた日本・ベトナム企業交流会で
JETROサービスのHironobu Kitagawa担当部長は「日本のサービス業は
今まで日本国内の市場のみに注目していたが、今後は外国に進出する
傾向もある」と述べた。これは日本では若者より年配の年齢層が多く、
飲食やショッピングの需要が年々減っていることによる。

2010年の日本では縫製品市場の規模が400億円に満たず、1996年の
750億円を大きく下回った。デパートの売上は2000年の9兆円から
2011年には6兆円まで減った（Japan Department Store Associationより）。
そのため、日本のサービス業は若年人口が多く幅広い市場に対する営業を
拡大しなくてはならない。

2010年11月のJETROによる調査結果では、中国に対する関心が最も高く、
調査の対象となった企業の56.9％が中国を選んだ。

次いでアメリカの7.7％、以下タイ（6.4％）、香港(4.8％)と続き、そして
ベトナム（4.4％）となっている。ベトナムは日本のサービス業にとって
5番目に関心が高い国だが、都市別ではハノイ市が7番目となっている。

今回、20社で構成された日本のサービス業代表団が11月11日～14日まで
ベトナムを視察した。これらの企業はレストラン、ホテル、美容、不動産、
鉄道、サービスの質を調査する分野で活動している会社である。

日本のサービス企業にとって最大のチャレンジとなるのが、注目したのが
国内市場だけで外国への投資の経験がなかったことである。また、外国での
営業を管理できる人材がないため、現地に依存することとなる。