« ADB、ベトナムに2,480万USDの資金協力 | メイン | KDC、日本のパートナーに1,400万株式を発行 »

2012年01月19日

ベトナムは蚊帳の外 ~アジア最大の投資資金調達国~


アジアへの投資チャンスに関するMedia Tenorの投資家に対して実施された
調査結果でベトナムはチャンスが多くないと見られていることがわかった。


世界中の投資家が最も注目するアジアの国は中国、日本、インドである。

世界は金融危機、気候変動危機、石油危機という3つの危機を経験している。
この3つが「台風」のように国際経済を破壊した結果、政治状況は不安定となり、
生活基準が下がった。これらの背景を受けて長期的に発展する潜在力を持った
アジアの位置付けが徐々に上昇したのだ。

アジア経済を牽引した3つの力

一つ目:
アジアでは中流階級が増加している。18年前にアジアの中流階級は人口の
23%だったが、2008年には56%に増えて56,500万人から19億まで増加した。
特に中国とインドは驚くほど中流階級が増加した国となった。

ADBの報告によると、現在、中国では中流階級が8億人以上に増加しており、
その消費は年間18兆USDとなった。その次がインドの20,500万人であり、
中流階級の消費は年間で2,560億USDに達している。

二つ目:
アジア人の消費習慣は徐々にヨーロッパ人の消費と近づく傾向を示している。
アジアの中流階級には潜在力を持った消費者になることが期待されており、
アメリカとヨーロッパの中流階級が持つ伝統的な役割を担うと予想されている。
2009年以降は中国がアメリカを超えて世界最大の車購入国となった。さらに
中流階級は車だけではなく家庭用の高級電化製品を購入し、海外旅行に出かけ、
ヨーロッパの富裕層と同じように生活しており、他の資産も所有している。

ADBによると、アジアの先進国が持つ購入力は驚異的な伸びを示しており、
アメリカとヨーロッパの衰退期だった2008年と2009年にも増加している。
これらの国では消費に対しての支出額が2008年には4.3兆USDに達した。
支出額が今後も引き続き増加した場合には、2030年にアジアの消費総額が
全世界の消費総額の43%を占める。

三つ目:
アジアは都市化の傾向が高まっている。2007年には歴史上で初めて都会の人口が
33億人に達し、2050年には都会の人口が地球人口の70%を占めるといわれている。
アジアは世界の都市化にとって牽引力となる。

これらの3つが組み合わさると、アジアは「世界の工場」から「世界の市場」に
なると言えるだろう。

ベトナム企業に求められる対応は?

ベトナムの企業は国際市場ではまだ「無形」と言われている。Media Tenorが
実施したアジア企業アワードは、38の国際テレビチャンネルで放送された
18万9,771のニュースに基づく賞を授与した。最終結果では日本のPanasonicが
金メダル、韓国のHuyndaiが銀メダル、Samsungが胴メダルを獲得した。
アジアの上位15社からなるグループにベトナムの企業は1社も入っていなかった。
さらに上位50社の中にもベトナム企業は含まれていななかった。

3つの大国に支配されるアジアの投資チャンス
%E7%94%BB%E5%83%8F120119.4.jpg

将来の傾向を展望すると、ベトナム経済とベトナム企業は大きな進歩を遂げたが、
アジア地域では不利な立場となっている。Media Tenorの分析によると、アジアの
投資チャンスについて、ベトナムは上位グループにまだ入っていない。アジアで
国際投資家業界に注目されているのは中国、日本とインドの3大国である。

ここで疑問となるのがベトナムが中国やインド等の経済と市場を、どこまで上手く
活用できるかということである。

また、ベトナム大手企業の団結と協力も重要なカギである。現在のベトナムで
最も大きな問題は外国通信機関から注目されていないことである。
これはベトナムが外国通信機関にとって、まだ価値が低いということでもある。

このような状況ではベトナムの大手企業が国際市場やアジア市場でブランドを
アップさせることは難しい。また、政府と企業協会の役割も非常に重要であり、
ベトナムは外国通信業界から脚光を浴びることが必要となる。

CafeF.vn  2012年1月19日

« ADB、ベトナムに2,480万USDの資金協力 | メイン | KDC、日本のパートナーに1,400万株式を発行 »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー