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2008年10月10日

ベトナムインデックス 第3四半期営業成績公表時期


各株式は2008年第3四半期の営業成績で分類されている。
中小企業数社が年初9ヶ月の営業成績を公表、
税引後、計画より多くの利益が出たことを示した。
市場は各大企業の営業成績が待たれる。

EPS 4.6%下降と予測

早期に営業成績を公表したのは、事業が好転している会社が多い。
中では、毎月営業成績を公表する会社もある。

南部電池株式会社(PAC)はこの3四半期で税引き後602億ドンの利益に達した。
ホーチミン市電化製品販売アパート株式会社(HMC)は年初8ヶ月で600億ドンの利益を生み出し、今年900億ドンの利益を達成する可能性が高い。
野菜・果物港株式会社(VGP)は年初8ヶ月で税引き後の利益が187億ドン、
Taya電気ケーブル株式会社(TYA)は年初8ヶ月で利益620億ドン、
SMC投資商業株式会社(SMC)は年初8ヶ月で利益512億ドン、
Hoa Phatグループ(HPG)は年初8ヶ月で利益10610億ドン、
Doan Xa港株式会社(DXP)は9月15日まで198億ドンの利益に達した。

楽観的な事業成績予想額を示した会社もある。
例えば、ベトナム・イタリア鉄会社(VIS)が600億ドン、
Sacomテレコム資材株式会社(SAM)が800億ドン、
石油ドリルサービス株式会社(PVD)が7500億ドンの利益を想定する。
REEは赤字がなくなり、第2四半期の金融投資の準備資金を依然として維持している。
各上場会社の営業成績は10月第3週目から続々に公表予定。
ただ、金融機関の評価によると、各上場企業の利益が前年同期より減らす可能性が高い。

Sai Gon証券株式会社はSSI30指数を作った。
この指数は市場で最大時価総額及び最良な流動性を有する30社を評価するもの。
「各企業の売上は急速に成長し、活動経費を充分にカバーできるが、高い財政経費、
資材の値段の高騰、証券市場の暴落などのため、
企業の純利益の成長率が売上の成長率よりかなり低い。」

SSIによると、
運搬会社、不動産会社、銀行は利益維持のために様々な困難問題に直面。
基本的な資材の販売会社、石油サービス会社、消費商品販売会社は利益の計画を達し、
超える可能性が高い。
「時価総額が高い会社は困難な経済状況に対応するために事業再構成を行っている。」

利益減少は直接EPS(1株当たりの収益)に影響を与える。Dragon Capitalの予想によると、
今年HOSEの上場会社のEPS成長率が平均4.6%減だが、来年にまた13.9%増加予定。
EPSが減ると、株価が高く上場する可能性が低い。

50%が上昇し、50%が下落する。

Dragon Capitalの統計によると、
2008年第3四半期に世界中の証券市場は第2四半期より20%減だが、
VN-Indexは14%上昇、HASTC-Indexが30%上昇した。
これはベトナム証券市場が第3四半期で世界野中で最良な成長市場になったことを示す。
残り3ヶ月でベトナム市場はこの成長を維持できるか。答えはまだわからない。

市場を支える要素はまだ多い。

一つは金利の下げ傾向である。
先週、銀行システム内で1日期限の金利が年間11.97%、8月より5%減であった。
多くの銀行は預金金利を下げ、現在の最低金利は年間17.5%。
インフレが引き続き月0.5%以下の場合は、
公定歩合が11月及び12月に下げられる可能性が非常に高い。

二つはベトナムの外貨準備資金が年初から今まで18億ドル増加、
239億ドルになったことである(出典:2008年10月1日付DC Monthly Funds Update)。
国家銀行の公表によると、ベトナムは倒産したアメリカの投資銀行、
不動産会社の証券及び不動産に投資することはない。

今の外貨準備資金によると、
ベトナム政府は主導的に為替レート及び外貨の金利に干渉できる。
その他、ベトナムは第4四半期のGDP成長率を年初9ヶ月の6.25%と同様か、
より高くなる可能性がある。

証券市場に対する消極的な影響要素について、
VN-Indexが第3四半期に上昇した背景には、第2四半期の大幅な下落がある。

年初と比べVN-Indexは半分まで減少。
また、各上場会社の第4四半期の営業成績はあまり良くないと予想。
建設、不動産、金融分野はまだ回復できないでいる。

株式については、上場企業の数は続々とに増加する。
特に、石油財政会社の5億株式は正式に上場予定。需要は逆に減少している傾向である。

外国機関投資家はVN-Indexの暴落に関係なく、連続的に株式を売却している。
また、世界の証券市場の影響はベトナム市場にも影響を与えるだろう。
Wall Streetの証券大暴落日にHOSEが全面安になった。
これは、今だかつてない出来事であった。


サイゴンエコノミックスタイムズ 2008年10月10日


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