膠着した大組織、自ら変革出来ず
ある日本の投資ファンド社長は
「何故ベトナム企業は、グループ名という言葉を良く使うのか。
その理由が分からない。」
「民営化企業による民間企業の報告書の中には
将来『強いグループ』になることを目指している、という記述が多い。
ベトナム企業や他アジア企業にとって
適切な言葉は中小企業である。」
と述べた。
韓国では今、chaebol形式
(家族による大企業が、経済分野ごとに支配権を持っている)が揺れている。
去年は、Hyundaiグループが、会社の資金を不正に引き抜いた。
そして今年、Samsungグループの会長は、脱税と信用の濫用のため辞職している。
これらの事件により、韓国政府の警戒は最高潮に達している。
韓国最大企業である30chaebolは、経済の40%をコントロールしている。
(家族による大企業が、経済分野ごとに支配権を持っている)が揺れている。
去年は、Hyundaiグループが、会社の資金を不正に引き抜いた。
そして今年、Samsungグループの会長は、脱税と信用の濫用のため辞職している。
これらの事件により、韓国政府の警戒は最高潮に達している。
韓国最大企業である30chaebolは、経済の40%をコントロールしている。
財務省の報告によると
ベトナムには、国営企業部門だけで70グループの公社がある。
これら大企業の売上は、GDPの40%程だが
ベトナム銀行による貸出資金総額の60%~70%を占め
外国からの借金も、ほぼ同額だ。
これらのグループの殆どが、見通しの良い分野の独占権を持っている。
ガソリン・オイル・石炭・航空・郵便・テレコム等だ。
独占権を持ったこれらの大企業は
赤字の経緯を繰り返し説明し、値下げ申請を強調した。
多くのグループや公社は
独占に関する優遇制度を最大限に活用するため、子会社設立を目指す。
これら大企業のリスクは当然、経済全体のリスクを生む。
先の会計検査結果では
多くのグループや公社は、営業方法が原因で国家予算を損失している。
民間部門は
商標を持つ数グループによる、営業分野の多様化傾向が管理の弱みを現した。
これについて、多くの大企業が『船が大きいほど波も大きい』と弁護している。
レーダン・ズアン博士は
「ベトナム公社は足の弱い巨人のようだ。
体は大きくても、政府の特別な支援がないと自分の足で立てない。
今後、WTO加盟等外国グループと対等する立場になった時
ベトナム企業の弱みは徐々に明確になるだろう。」
と述べた。
労働者紙 2008年5月6日
