« ANZベトナム 「ベトナム最良の商業銀行」賞 受賞 | メイン | DBC 上場に基本合意 »

2008年05月22日

株式市場 新トレンド?へ

証券市場における株価の大半は、上場時よりも50%値を下げている。
市場の「ルール」によると、今が株式購入の最も良いタイミングだ。
ただ、多くの投資家は株式を大量売却している。
今後、証券市場がどうなるだろう。
以下は各専門家による分析だ。

080522.1

HUY NAM(フィーナム)証券専門家 「市場回復は2008年第3四半期」
現在の市場背景(購入数は少なく、売却数は多すぎる)において
ベトナム証券市場の分析は難しくなっている。
しかし、株価はこれ以上下がらないと思われる。
このため、今は、株式を安値で購入できる良いタイミングだ。
金売買やドル売買は、市場状況によっては利益を得られるが、投資とは異なる。
証券市場が回復は、早くても2008年第3四半期になるだろう。

証券市場に関する問題は、
早急に解決しなくてはいけないだろう。
解決されない場合、株価は引き続き下落し
企業資金の調達ルートはなくなるだろう。
また、国営企業の民営化や改善に対しても、影響を与える。

NGUYEN VAN NGAI(グエン・ヴァン・ガイ)博士と
ホーチミン市農林大学経済学部長 「市場の上昇・下落は当然」

証券市場が徐々に「冷めて」いくことは
投資資金の導入や国の経済成長に大きな影響を与える。
外国投資家が株式投資を行わないということは
ベトナムへの間接投資も減少するということを示す。

また、国の投資開発や経済成長にも影響を与える。
したがって、直接投資の導入を支える政策実施が必要になってくる。

上場株式の株価は、市場の需要と供給のバランスにより決定する。
供給が増加しても、需要が増加しない場合、株価は下落する。
逆に、需要は増加しても、供給が増加しない場合、株価は上昇する。
従って、需要と供給の関係を上手く調整しなくてはいけない。
ベトナム証券市場における、株式の需要と供給の関係は
投資家の連続反応(herd behavior)に大きく関わる。

株価が上昇した際、
投資家は大量に株式を購入する。
逆に、株価が下落した際、
投資家は大量に売却するので
株価の急騰や、急落が発生することがある。

この心理的な動きにより、
株価は以下の3つの理由で引き続き下落する。
(1)ベトナムの投資家の大部分は、プロの金融投資家ではない。
  このため、市場の分析能力が充分になく、
  適切な売買タイミングを選べない。
(2)多くの投資家は以前、大損している。
  そのことが、特に新投資家の心理に影響を与えている。
(3)ベトナムや世界経済の状況が不安定になり
  証券投資のリスクが高くなったため、
  証券購入者が増加しにくい。

ただ我々は、株価下落について、
それほど心配する必要はない。
市場のルールでは、高すぎる株式が下落することは当然だからだ。
証券市場は、市場のルールに沿って動いたほうが良い。

LE VU NAM(レー・ヴー・ナム)博士
ホーチミン市国家大学経済学部金融・証券学課担当
「各企業による株式発行を厳しく管理すべき」

証券市場はここ数ヶ月、相次いで下落しているが、年末には回復する。
インフラが更に上昇しないことには、VN-Indexの下落も止まらない。
そして、今後も下落傾向になるだろう。
証券市場が長期的に渡り、下落すると
証券会社は、倒産の危機に陥り、
合併せざるを得ない状況になる。

銀行金利が引き続き引き上げられると、
企業は資金困難になる。
また、証券市場が下落すると、
株式発行による企業の資金調達が困難になる。
これにより、多くの投資プロジェクトが停止し、
企業の売上や利益に影響を与える。
企業の利益低下は、
国の経済成長や外国投資資金の導入にも影響を与える。

マクロ経済の改善や市場の監査体制の整備を始め
市場を大きく占める、個人投資家の信用も高めなければならない。
例えば、各証券会社の自己売買活動を監査により
投資家が競い合って、株式売買するという状況はなくなり、
投資家に信用が戻る。

同時に、企業の金融活動を監査・制限すべき。
安定した経済発展のため、
利益獲得を第一に投資生産を実施しなくてはいけない。
営業・生産活動を拡大するため、
企業の株式発行活動を監査しなくてはいけない。


サイゴン解放紙  2008年5月22日

« ANZベトナム 「ベトナム最良の商業銀行」賞 受賞 | メイン | DBC 上場に基本合意 »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー