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2008年05月28日

財務省が赤字の国営企業を監査

財務省は、毎年3月30日までに
赤字の国営企業を選定、監査リストに登録する。

監査リストに登録されている企業の出入情報は、
企業及び財政供給機関に公開通知される。

これは、財務次官による通達No. 42/2008/TT-BTCの中で、
赤字の国営企業及び
非効率的な活動の国営企業に対する
監査規定として定められている。

業績赤字が2年連続、
又は、監査前年に資本30%以上を失った100%国営企業は
非効率的な活動をしていると評価される。

その他にも、1年間は黒字であるが、
その前年と翌年で赤字、
かつ、監査前年に赤字で、
借入返済能力が0.5%以下である国営企業も
監査の対象となる。

その一方、金融、銀行、保険、証券分野で活動している国営企業は
対象外となっている。

政府会議の情報によると、
2007年12月時点で、国営企業の数は1900社。
国営農場を除くと、全国で1500社しかない。

国家資金は、主に公社、経済グループ(86%)に集中するため、
これらの企業を民営化するのは難しい。

財務省によると、
現在、国営企業600社の営業生産成績は
損益ゼロ、もしくは赤字である。
430社がCレベル(利益目標の実施率及び利益/資本率が低い)で、
そのうち、200社が、
主に砂糖生産、紙生産、食糧生産分野で活動している
公社、経済グループの子会社だ。
交通分野の数社は、累計赤字及び借金が数兆ドンにも及ぶ。


サイゴンエコノミックスタイムズ 2008年5月27日

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