« PVT 7,560万株式売却許可 | メイン | 株の急落はむしろ良い兆候: 政府は民を見放さない »

2008年09月09日

ベトナム経済評価(ANZ、モルガンスタンレー レポート)


ANZ(オーストラリアの銀行)及びMorgan Stanley(アメリカの投資銀行)の
分析専門家は、最新報告書の中で、ベトナム経済は引き続き安定すると評価した。

マクロ経済発展に対し有利な環境に

Paul Gruenwald-ANZ銀行経済専門家によると、
ベトナム経済は引き続き安定する。インフレは頂点まで達しており、
貿易赤字は改善され、金融市場も効果的に運営されている。
注意すべき点は、マクロ的なバランスを取ることである。

インフレは8月に引き続き上昇し、前年同期比28.3%増。
国内の需要は弱まっているが、8月の小売及びサービス業は、
インフレの上昇にも関わらず引き続き安定した伸びを見せ、
前年同期比30%増となった。工業生産は前年同期比16.3%増。

8月の貿易も引き続き改善し、輸出が急成長。前年同期比39.1%増となり、
主にコメと原油の輸出があった。
輸入は54.1%減。輸入が最も減った商品は鉄鋼及びガソリンで、
12ヶ月の貿易赤字も大幅に減少した。

8月のUSD/VND為替レートは16,600~16,800ドンで変動。
銀行内の流動性も改善されると、12ヶ月の為替レートは
1ドル当たり18,800~19,200ドンに下げ、精算為替レートより
11%減となった。

8月、VN-Indexは約20%上昇。6月中旬より50%高く、
昨年10月の最高値より50%低かった。
HASTC-Indexも8月に30パーセント上場したが、
最高値と比較しても50%低い。

Paul Gruenwald氏によると、6月に適用となった方策は、
経済発展及び輸入額増加を安定させるために引き続き維持することが
必要であり、厳しい金融政策を早めに緩和すべきだ。

Tamara Henderson-ANZ金利・為替レート政策専門家によると、
ベトナム政府の危機に対する政策は正しいが、金融市場の
不良債権を処理するまでにはかなりの時間を要するだろう。

ベトナム経済は広く開放されているが、世界中の市場は
第2四半期に集中して成長するので、ベトナムドンを
年末まで厳しく管理する必要がある。

為替レート政策について、ANZはベトナムの対外位置がまだ弱いとし、
貿易赤字もGDPの10%で、長期的な安定はまだ安心できない。
年末までにUSD/VNDレートも16,400VND/USDで維持される。

金利政策については、インフレが30パーセントまで上昇し、
預金金利がマイナスになっている。世界中の経済の衰退展望は、
ベトナムにとって投資資金を調達するための有利な環境を作っている。

Morgan Stanley 公定歩合減少を予想

8月末、Morgan Stanleyの分析専門家は、金融政策による
ベトナムマクロ経済について、3つの評価を下した。

1. インフレはかなり抑制された。

2. 国内経済の発展が若干遅滞したことで、投機ニーズが減少したため、
 生産バランスシートに対する圧力が下がった。

不動産市場の動きがなく、7月中の鉄鋼の輸入は前年同期比1.5%減となった。
四輪車も、課税変更により前年同期比53.5%減。
金の需要は2008年前半に55%増加したが、輸入禁止命令で
輸入の圧力を下げた。

結果、貿易赤字は最高だった4月のGDPの49.5%から、
7月には17.7%に下がった。

3. 外国直接投資は安定した。各投資家は、2008年前半の
マクロ的な困難にかかわらず、ベトナムの長期的発展を信じている。
計画投資省の資料によると、4月から7月までのFDI申請総額は390億ドル。

同様に、4月から7月までのFDI実施総額は43億ドル。
第1四半期には17億ドルしかなかった。
ただ、銀行分野は依然回復していない。厳しい金融政策が、
同分野に圧力をかけている。
ミクロ面では、新設銀行の預金金利バランスが徐々に取られたが、
以前の経済発展動力は緩い信用体制の元にあった。

現在、銀行内の金利は引き続き高く、流動性が依然制限されていることを現す。
これらは、金融市場の商業銀行株式会社、銀行合弁会社に影響を与える。

Morgan Stanleyは、国家銀行が公定歩合を大幅に引き下げることについて、
まだ早すぎるとしている。流動性に関する状況は依然困難な中にあり、
インフレも高い。金利がマイナスになっているので、
貸し出す側より借りる側が得をしている。

同銀行は、国家銀行が公定歩合を減少するために
政策で配慮すべき重要目標を提案した。

1. 金利をプラスにするために、インフレを大幅に引き下げる。

2. 銀行の流動性を改善し、信用成長と預金成長のギャップを
 縮小することにより、銀行内の金利を下げる。

同報告書では、2009年第1四半期にはこの2点が実現されるとしている。


Vneconomy.net  2008年9月8日


« PVT 7,560万株式売却許可 | メイン | 株の急落はむしろ良い兆候: 政府は民を見放さない »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。