ベトナムドン 切り下げ不要
ズン首相は政府会議(2月4日開催)で、
ベトナム政府は市場原理に則って為替レートを運営し、
まだベトナムドンを切り下げる必要はないと確認した。
証券投資紙 2009年2月6日
ベトナム政府は市場原理に則って為替レートを運営し、
まだベトナムドンを切り下げる必要はないと確認した。
「世界中で多くの国が、経済状況を改善するために
国内通貨を切り下げているが、
ベトナム政府はドンを同様に運営する意図はあるか。」
という記者の質問に対し、ズン首相は以下のように答えた。
「為替レートの運営は財政面、金融面に多大な影響を与えるため、
ベトナム政府は市場原理に則って為替レートを運営し、
輸出を支えるためにレート変動幅を3%まで拡大する。
ただ、外貨準備高(特にUSドル)とのバランス上、
ベトナム政府がドンを切り下げる必要はない。」
「現在、各商業銀行の保有外貨(USD)にはまだ余裕があり、
ベトナムドンの切下げは喫緊の課題ではない。」
ズン首相はさらに、「1ドル17,000ドン以上に切り下げた場合、
ベトナムの対外債務180億ドルがベトナムドンで巨額になり、
予算に大きな影響を与える」と強調した。
ズン首相の考えでは、
2009年には予測不可能な事柄が数多く発生し、
2008年までより大規模な変動が続きそうである。
「我々は当初、世界中で食糧危機とエネルギー危機が
発生したと懸念したが、その後金融危機が生じ、
アメリカの金融システムが最初に崩壊した。
その後はアメリカ単独ではなく、国際的な金融危機が起こり、
いつまで続くか誰も予測できない。
我々が精一杯努力しなければ、
ベトナム経済の状況はさらに複雑で困難になる。」
首相は国際的な経済予測機関の様々な情報を示した。
それによると、
2009年に全世界の経済成長は0.5%に落ち込む可能性があり、
これはこの60年間で最低である。
2ヶ月前にはIMFがこの成長率を2.2%と予測していた。
また、国連労働委員会は2009年に約2.5億人が失業すると予測している。
ベトナム国内では歳入が激減している。
原油売却はGDPの25%を占めるが、
現在、原油価格は約40 USドル、と昨年の104 USドルをかなり下回る。
国会承認された予算の歳入は原油価格70 USドルで計算され、
歳出もこれに基づいて実施されている。
従って、GDP成長率が6%を維持されれば、
経済活動の安定性を確保できる。
だが、この問題については金融対策が決定的な役割を持つ。
「4%の金利政策により、ベトナム政府は企業に対して
420兆ドンの流動資金を供給する。
ただ、この支援は売上推移が順調で、
銀行からの借入金返済期限を迎えた企業にしか適用しない。」
Nguyen Xuan Phuc官房長官によると、
政府首脳は2009年中のマクロ経済を3つの大規模案件
(①外国直接投資資金の調達(FDI)、②食糧の安定供給、
③経済企業グループの設立)を通じて、柔軟に運営していくことを決定した。
FDIに関しては、
この3年間でベトナムに投資申請された1,497億ドルのうち、
現在、30%が投資実行され、170万人の労働者を雇用を創出、
50億ドルの税金を納付した。
国際的な経済変動期においてもベトナムは引き続きFDIを呼びかけ、
個別投資案件の実施を促進し、特に省エネルギー案件、
利用地面積が広くない案件を優先する。
食糧安全保障については、科学技術の活用によって生産性を高め、
安定的な食糧供給を確保するための施策を全力で実施する。
経済企業グループ設立に関しては、
国営企業の数、規模の縮小を重点に民営化を促進し、
企業の競争力を高める。"
国内通貨を切り下げているが、
ベトナム政府はドンを同様に運営する意図はあるか。」
という記者の質問に対し、ズン首相は以下のように答えた。
「為替レートの運営は財政面、金融面に多大な影響を与えるため、
ベトナム政府は市場原理に則って為替レートを運営し、
輸出を支えるためにレート変動幅を3%まで拡大する。
ただ、外貨準備高(特にUSドル)とのバランス上、
ベトナム政府がドンを切り下げる必要はない。」
「現在、各商業銀行の保有外貨(USD)にはまだ余裕があり、
ベトナムドンの切下げは喫緊の課題ではない。」
ズン首相はさらに、「1ドル17,000ドン以上に切り下げた場合、
ベトナムの対外債務180億ドルがベトナムドンで巨額になり、
予算に大きな影響を与える」と強調した。
ズン首相の考えでは、
2009年には予測不可能な事柄が数多く発生し、
2008年までより大規模な変動が続きそうである。
「我々は当初、世界中で食糧危機とエネルギー危機が
発生したと懸念したが、その後金融危機が生じ、
アメリカの金融システムが最初に崩壊した。
その後はアメリカ単独ではなく、国際的な金融危機が起こり、
いつまで続くか誰も予測できない。
我々が精一杯努力しなければ、
ベトナム経済の状況はさらに複雑で困難になる。」
首相は国際的な経済予測機関の様々な情報を示した。
それによると、
2009年に全世界の経済成長は0.5%に落ち込む可能性があり、
これはこの60年間で最低である。
2ヶ月前にはIMFがこの成長率を2.2%と予測していた。
また、国連労働委員会は2009年に約2.5億人が失業すると予測している。
ベトナム国内では歳入が激減している。
原油売却はGDPの25%を占めるが、
現在、原油価格は約40 USドル、と昨年の104 USドルをかなり下回る。
国会承認された予算の歳入は原油価格70 USドルで計算され、
歳出もこれに基づいて実施されている。
従って、GDP成長率が6%を維持されれば、
経済活動の安定性を確保できる。
だが、この問題については金融対策が決定的な役割を持つ。
「4%の金利政策により、ベトナム政府は企業に対して
420兆ドンの流動資金を供給する。
ただ、この支援は売上推移が順調で、
銀行からの借入金返済期限を迎えた企業にしか適用しない。」
Nguyen Xuan Phuc官房長官によると、
政府首脳は2009年中のマクロ経済を3つの大規模案件
(①外国直接投資資金の調達(FDI)、②食糧の安定供給、
③経済企業グループの設立)を通じて、柔軟に運営していくことを決定した。
FDIに関しては、
この3年間でベトナムに投資申請された1,497億ドルのうち、
現在、30%が投資実行され、170万人の労働者を雇用を創出、
50億ドルの税金を納付した。
国際的な経済変動期においてもベトナムは引き続きFDIを呼びかけ、
個別投資案件の実施を促進し、特に省エネルギー案件、
利用地面積が広くない案件を優先する。
食糧安全保障については、科学技術の活用によって生産性を高め、
安定的な食糧供給を確保するための施策を全力で実施する。
経済企業グループ設立に関しては、
国営企業の数、規模の縮小を重点に民営化を促進し、
企業の競争力を高める。"
証券投資紙 2009年2月6日


