ブルーチップ ベトナム投資ニュース

経済低迷時の今日、
国内外の消費ニーズは減少傾向にあり、
経済発展には何らかの対策が必要である。
しかし、対策の立案と実行においては、
その結果がどうなるかといった点も
きちんと認識しなければならない。

例えば、国民の消費を刺激するために政府は
19品目のVATを50%減免し、
2009年初頭には取得税も免除している。
政策の基本的な考えとして、
VATを減免することで製品価格が安くなり、
取得の際に課税を免除することで、
消費者の購買欲が増加するとした。
対策としてのこの論理は悪くはないが、
実際には、製品価格はまだ下がっておらず、
消費ニーズも向上していない。

高価格製品取得時の税を非課税とする対策は
国内の消費ニーズを増大させるのではなく、
輸入市場を拡大するという結果となった。
これは、そのような製品の購買層の多くは、
輸入製品を使用する傾向にあるからだ。

このように、今回の消費者ニーズ刺激政策は、
まだよい成果を上げておらず、
消費者や企業活動の反応は、
対策の立案側とは異なった結果となっている。

金融に関しても、
非課税政策と経済不況の影響で、
国家予算は減少する一方で、
大規模計画に関する費用は必要であり、
問題はさらに厳しさを増している。

2009年の財政赤字問題は厳しく、
8-10%という情報もある。
しかし、経済回復の施策は、
国による投資に依存する面もあり、
消費者ニーズ刺激対策の課題も未解決であり
多くの問題が山積しているのが現状である。