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2009年06月16日

国家予算 需要引き上げ施策で減収


税務総局によると、経済の需要を引上げるために実施された
減免課税政策で、消費の需要引上げを図り、
生産営業活動への投資開発に約20兆ドンを支出する予定だ。


減税により国家予算の収入は9兆9千億ドン減(2009年で
3兆1千億ドン減)となる。
2010年までの納入延期額は6兆8千億ドン。
課税を50%減免する政策では、
2009年の国家予算の収入は約1兆ドン減となった。
輸入課税50%の減免は2009年2月1日より実施され、
減免される課税総額額は約1兆500億ドンと推定される。

個人所得税については、現在までに、
70万人に対し2兆ドンの納税延期を行った(月平均6千億ドン)。
需要引き上げ政策実施のため、政府は2008年第4四半期と
2009年の第1四半期の企業収益税に対し30%減税。
所得税に対する納入期限も2009年5月までに延期した。
現在財務省は、資金投資、証券売買、著作権の譲渡、
フランチャイズ等の活動に対する所得税免除の計画を提案している。

同計画によると、2009年の国家予算は、
6兆5千億~6兆8千億ドンの減収と予測される。



Vneconomy.net 2009年6月15日

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