ブルーチップ ベトナム投資ニュース

この問題はなかなか解決できないものである。
各企業は一定の外国出資を持っている。
だが、どの企業からの投資が
外国からの投資であるか、
まだ明確に規定されていない。
販売分野における外国企業投資の制限は
外国からの投資資金を有する企業に対して
その出資率に関わらず
すべてにおいて適用されている。

計画投資省はベトナムのWTO加盟申請に対する
批准議決No. 71/2006/QHXI が発行されたのち、
外国投資関係企業やベトナム企業の分類に関して
研究調査を行い、計画を提案した。
また、これらの内容を関わる議定の草案も
計画投資省により作成された。
この草案の内容において、
外国側の出資率についてさまざまな意見があったが
外国側の出資率が30％以上である企業が
概ね外国投資企業と呼ばれる。
これらの企業は、
ベトナムのWTO加盟に関する
いくつかの分野において
規定される制限に従う必要がある。

計画投資省の専門家によると、
外国投資企業の確定が複雑であるため、
外国投資企業に関する概念と規定を
統一しなくてはならないという。
ただ、現在までに作成された
外国投資企業の草案について
内容は引き続き協議されているが、
これに関しては、
ベトナムが独自に規定することではなく、
世界的規定、つまり、WTOの規定に基づいて
作成するべきものである。

具体的には
サービスの貿易に関する一般協定（GATS）において
外国投資企業とは
外国側の出資率が50％以上である企業と規定される。
従って、外国側が資本の50％以上を有する企業が
外国投資企業であり、これに該当する企業が
ベトナムのWTO加盟において
貿易・サービス分野における制限に従う必要がある。

だが、貿易・サービス分野でしか制限されないとなると
投資分野やその他の営業分野で発生する問題を
回避することができない。
現在、銀行、証券等の分野に対しても
外国投資家の所有率の制限について
特定の規定がある。
従って、分野ごとで外国投資企業に対する規定も異なり、
投資、営業に関する規定の実施も困難である。

また、情報によると、
司法省も外国投資企業の概念の確定に関して
規定を作成しているという。