ブルーチップ ベトナム投資ニュース

どんな企業でも、その土地を利用すれば、
大きな利益を生むことは分かっているのに、なぜ利用しないのか。
このムダの原因は土地の管理体制にある。

まず、以前、国は国営企業に対して、土地を無料で提供していた。
このため、国営企業セクターが保有している土地面積は膨大だ。
現在の規定では、企業側が
年間の土地使用料の規定価格の0.2％を国に納めることになっている。

ある国営企業の取締役会長は、
年間の土地使用料が微々たる金額なため、
たとえ使用していない土地があっても、国に返却したくない、と話す。
もし国営企業も、民間企業と同様の土地使用料を
支払わなくてはならなくなれば、この状況が直ぐ改善されるだろう。

また、現在の体制では、各地方自治体側からでは
企業の土地を回収しにくい。
何故なら、土地の使用権を中央企業や中央政権から
発給されているからだ。

企業側も、できれば早急に、
土地の開拓に取り掛かりたいと考えている。
しかし、資金力不足や、国営企業の活動に対する制限などから、
思うように進まないのが現状である。

さらに、工場用地から住宅用等の土地へ変更するためには、
多額の投資資金が必要となり、工場への投資資金の何倍にもなってしまう。
また、工業生産用地から住宅、オフィス用等の土地へ変更する場合の、
国に支払う土地使用料も莫大なものになる。

しかし、何を言っても企業が無駄にしている土地は国の土地である。
この浪費を解決するためには、政府は地方自治体に決定権を渡す必要がある。
例えば、中央政権により土地使用権を得た土地の回収権限等だ。

当然、長期間土地を管理した企業の権利も配慮しなくてはならない。
これらの企業が、郊外に移転する際の経費も少なくはない。

その他、国営企業に対する特別な制度、政策
（土地の使用に関する優遇制度等を含）は、
徐々に削除していくべきである。
国営企業セクターは今後、自力で活動し、発展していくことが求められる。