ブルーチップ ベトナム投資ニュース

2009年7月23日に発表された318社中224社を対象とする
会計検査結果によると、
2007年時点でほとんどの国営企業は黒字であり、
国家資金を確保、増加させていた。
具体的には、調査対象となった224社のうち、
208社が黒字（92.8％）、赤字はわずか16社（7.2％）であった。

赤字となった会社のうち、
ベトナム機材製造会社の07年12月31日までの累計赤字は234億ドン、
サイゴン建設会社の赤字は904億ドン、
第5交通工事建設会社の赤字は1,027億ドンであった。

上記会社はいずれもベトナム最大規模の国営公社16社に属している。
内訳は、電力グループ、石炭・鉱山工業グループ、
Sai Gon飲料会社（Sabeco）、Saigon商業公社、
ベトナム機材製造公社等である。

ただしこれは2007年時点の話である。
当時ベトナム経済は、金融緩和政策がとられ、
経済は急速に発展していた。
だから、会計検査の結果もこの事実を反映したのだ。
2007年12月31日までの資産総額は、2006年より43.67％増加、
貸出資金総額は53.54％増加した。
証券市場、不動産市場等は急速に発展した。
これらは国営企業のデータにも強く表れている。

会計検査済みの、企業の税引前利益は11.975兆ドンを達成、
税引前利益／平均の売上は7.11%、
税引前利益／主資本は10.12％となった。
2007年の預金金利は平均年間8％であった。

また、企業の財政力を評価する指数は社債／主資本である。
この指数は平均で1.62倍である。
しかし、多くの有名企業がその平均値より高い。
例えば第5交通工事建設会社（88.75倍）、
第8交通工事建設会社（17.27倍）などだ。

これらの企業は主に借金で活動し、
財政構造のバランスが取れていない。
金利も高いため、赤字になることは非常に分かりやすい。
国営企業の建設への投資は、国家資金や、税金の浪費の表れである

典型的な例としては、
ベトナム電力グループが6つの案件のうち、
3件への投資を確保できないことから、
今後の発電計画に影響が出たことである。
結局、決算時期は度々延長され、仮計算の値で清算が行われた。

ベトナム石炭・鉱山工業グループは、
20件以上の案件を実施、投資総額は10兆ドンに上るが、
なかなか完成していない。

他にも浪費された国家財産は「土地」である。
SaiGon建設会社は25ヶ所の土地を確保しているが、
そのほとんどが、使用計画がまだない、又は展開が遅い状態にある。
その影響で民間企業は企業用地が確保できない状態にある。
主な営業分野への投資にも様々な問題がある。
2007年に多くの国営企業が、
財政分野、銀行、不動産、通信等の分野へ投資を行った。
しかし、会計検査の結果から見ても、投資が成功しているとは言い難い。
原因は、市場への参加が遅いことと、
経験不足や、市場リスクが高いことなどである。

2007年の会計検査結果によると、
機材製造会社の、主営業分野以外への投資額は7,750億ドンで、
主資本の128.21%に相当し、総資産の6.74％に相当する
（主に証券への投資資金：4,450億ドン）。
同様に、Sabecoの主分野以外への投資資金は1.311兆ドン
（長期預金資金の6,700億ドンを含まず）、
主資本の17.86％に相当し、総資産の12.4％に相当する。

証券への投資資金について、Sabecoは8,510億ドン、
電力グループは3.590兆ドン（主資本の4.82％相当）、
ベトナム石炭・鉱山工業会社は1.786兆ドン（主資本の16.15％相当）
である。

投資分野を多様化することは、企業の財政力を分散させ、
従来の主分野への投資額が減少することになる。
その証拠に、多くの電力案件の実施が延期され、
資金不足のために、政府に返却せざるを得なくなった。

国有資金が有効に使用されないと同時に、
国営企業が国家予算への資金納入義務を全うできなくなっている。
2007年12月31日までに、国営企業の必要納税額は、
3.921兆ドンに増加している。

そして、資源税、輸出税を正式に確定されていないこと、
売上が正しく計算されていないことなども、
民間企業から見れば、ルール違反もいいところである。

つまり、2007年の国営企業を対象とする会計検査の結果はあまり良くない。
結局、国営企業が利益を出せたのは、資金供給、
土地利用に関して優遇措置が取られ、独占権を有していたためである。
これは、企業の競争力が高いためではない。