ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ベトナムは経済発展のために
外国直接投資企業に対して
さまざまな優先制度を適用した。
例えば、これらの企業は、
税金の減免が適用されたり
特定分野へ投資する企業においては
特別な課税措置が得られる。
従って、多くのFDI企業は
積極的に活動し、
ベトナム経済発展に貢献し、
多数の雇用を創出している。
一方で、法律の「抜け穴」を利用して
納税を避けるため、
営業成績を「赤字」で報告するケースもある。

「赤字」報告でも実際には利益がある
2008年の会計報告について、
ホーチミン市で活動している2000社のうち
1000社以上が「赤字」と報告しており、
このような企業は
全体の52％を占める。
同様に1998年から2008年までの10年間では
FDI企業2730社のうち1300社が
財政報告も「連続して赤字」と掲載されているが、
その活動規模は拡大している。

典型的な例では
Tan Tao工業団地にある繊維会社は
毎年「赤字」で報告しているか、
売上は100倍増加している
（1998年の売上が1300億VND
→2007年の売上が9兆VND）
同じ時期において
Sai Gon 2、Sai Gon 3といった
ベトナムの繊維会社各社は
「黒字」計上であった。
ホーチミン税務局は
会計報告書で「赤字」としている企業について
そのデータを分析し、
必要に応じて追加納税を求めるとしている。

ホーチミン市税務局次長によると、
多数のFDI企業は
競争激化、輸入経費の増加といった理由で
「赤字」となる状況を説明としている。
実際にはこれらの企業は
輸入に掛かる経費の上昇以外に、
外国投資に対する優遇政策を利用して
広告経費やマーケティング経費を
合理的な経費項目に算入し、
実際の売上を低く計上している。

そのほか、ベトナムでは
企業に対する収益税は
25％の税率が適用されるが、
この税率がほかのアジア周辺国より高いので、
外国企業は親会社への利益転嫁を図る。
その結果、ベトナムにある「子会社」は
「赤字」計上となり、
一方、外国にある親会社が黒字になるという
構図が成立する。
こうした連続的「赤字」を報告する企業の大半は
アジアに拠点を置く企業である。
その中でも、多くの人材を必要とする
繊維、皮革、衣類、ソフトウエア等といった
各分野で活動している韓国や台湾の企業が多い。