ブルーチップ ベトナム投資ニュース

政策実施から7ヶ月が経過し、注意すべき点も多く出ているものの、
概ね良好である、と言うのが主な見解だ。

1. インフレの上昇の抑制。
需要引き上げ政策の実施により、当初、
今年から来年にかけてインフレが起こると予想されていた。
しかし、国家監査委員会の予想によると、
インフレ上昇が起こる可能性は低いという。

具体的には、2009年のインフレ上昇は5～5.7％、
2010年は7.8～8.2％で変動すると予測。
国際経済が今後回復すれば、資材、エネルギーの価格が上昇するものの、
上昇率はまだ低く、2008年程の
大きな上昇は起こらないだろう、としている。
2010年までで、ベトナムでインフレが急上昇する危険は低い。

2. 信用のバブル発生の危険性が低い。
資金貸出の成長率は約30％以上と、2007年の50％に比べ、
かなり低く抑えられてきている。
今年8月までの信用成長率が97％以上に達した中国と比べても、
ベトナムでバブル信用は起こらないと考えられる。

3. 不動産バブルが起こらない。
2008年の、ベトナムにおける不動産投資への貸出資金は、
138兆ドンであった。今年に入り、6月までの同資金は148兆ドンで、
7.6％増加したものの、平均成長率に比べればかなり低い。
従って、不動産バブルの危険はない。

4 .流動性に対する危険が少ない。
現在、外貨準備資金は180億ドル、銀行の流動資金は190億ドルである。
借金の危険少なく、不良債権も2％前後であり、
銀行システムの中でも大きな問題は発生していない。

これらの内容から、
ベトナム財政システムの中期的発展展望は安定しており、
マクロ経済も安定的に発展することが予測される。
同報告書は、ベトナム財政活動はアジア中で、
最も楽観視できると評価している。

今年1月、17兆ドンの経済引き上げ政策の実施を検討するにあたり、
様々な計画が提案された。

1つは、対中小企業への金利支援。
（流動資金と固定資産の投資資金を含む）
もう1つは、高速道路、国道、空港、港等大規模の
交通インフラ整備計画への投資。
そして、インフラ施設、工業団地の労働者用住宅、
一般住宅、大学の学生寮、貧困者用住宅などを建設し、
中小企業への資金貸出保証ファンドを開設、
国家投資開発資金を補足、中小企業に対して金利を支援するというもの。

各関係機関が協議した結果、
金額にして17兆ドンとはいえ、複数の計画に使用すれば、
財政力が分散、思う効果が上げられなくなる恐れがある。
そして、需要引き上げ資金の実施が遅れれば、
経済社会状況が悪くなる。

2009年1月17日の政府常務会議において、
首相は最良計画を決定、これにより、
予算17兆ドンは企業、生産家庭に対する
年間4％の金利支援政策に使用されることが決定した。
この計画は2月から実施され、基本的に経済の全分野を対象としている。

金利支援制度で適用された貸出金利は年4～6％となり、
タイ（7％）、マレーシア（6.5％）、アメリカ（6％）、
中国（7％）、他の国の貨幣貸出資金と同様になった。

金利支援政策が実施されると、
商業銀行も貸出金利を下げたり、貸出条件を減らしたり、
預金金利を上げたりしなくても、貸出資金が調達できるようになった。
この数ヶ月の金融政策の役割は極めて需要で、
他のマクロ的政策と相まって、経済危機を乗り切る力となっている。

ベトナム政府がとった経済対策は、概ね成功したと言える。
特に、資金貸出政策は、適切な効果を上げている。
政府は数万社の企業に対し、営業困難を回避させ、
生産活動の回復を支援し、企業の発展、労働者の就職状況を改善させた。
この7ヶ月で得た結果は、政府の政策が
正しく実施されたことを結論付けている。