ブルーチップ ベトナム投資ニュース

また、その内訳は
個人事業主に発行されたものが270万コード、
労働者に対するものが610万コード、
支払い機関に対するものが44万コード、
その他1万7,000コードであった。

しかしながら、全国で発行の必要がある
所得税コードの数はおよそ
1,200万コードであり、
税務総局では、目標値達成までには
相当な時間がかかるほか、
税務登録向けのITシステムを
導入する必要があると述べている。

なお、税務総局と社会保険庁両機関は
管理作業の簡便化に向け、
個人所得税コードと社会保険コードを共有し、
どちらかに統一することを検討。
2010年に試験的に実施する予定である。