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2010年06月11日

米系企業 ベトナムインフラ整備に協力


この7年で、ベトナムの経済成長率は7%以上を達してきたが、
今後、インフラ整備を進めることで、
この成績を維持すること可能になると、考えられている。


米・アセアンビジネス会議(USABC)の代表団と
ベトナムの政府要人との間で、ベトナムのインフラ整備に関する
越米の企業協力について協議されている。

USABCのプレスリリースによると、
今回の派遣団はAlexander Feldman-USABC会長と
Stuart Dean-USABCベトナム委員会委員長をはじめ
アメリカ系の大手企業22社の社長が参加している。

今回の代表団の派遣は、
ベトナムが今後10年の経済開発計画を作成する上で、
重要なタイミングで意味を持つことになりそうだ。

長期的発展に向けたベトナムの開発計画は、
強力な外国投資家の協力を必要としている。
そのため、現在アメリカ系企業が、
ベトナムの大規模な建設事業に対する
理想的なパートナーになりえる状況となっている。

Stuart Dean-General Electricグループ社長は、
ベトナムが輸出中心の経済発展を目指すのであれば、
鉄道、港等の交通インフラ整備が非常に需要になってくる、と語っている。

アメリカ系企業は、ベトナムに対しインフラ整備への協力を申し出ている。
その中には、技能と技術を伝えるための人材育成も含まれている。

今回の代表団に参加した会社は
Bunge, Caterpillar, Chevron, The Coca-Cola Company,
ConocoPhillips, Dow, ExxonMobil, Ford Motor Company,
General Dynamics, General Electric, Hanesbrands INC, IBM,
JP Morgan, Levi Strauss, Microsoft, Monsanto,
NewsCorporation, Oracle, Procter&Gamble,
Raytheon, UPSと Vietnam Partnersがある。



Vneconomy.net  2010年6月11日

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