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2010年06月21日

日越 造船分野での協力を促進


日本は資金力があり、造船工業分野が非常に発展しているため、
ベトナムと日本の間の造船協力の発展潜在力が大きい。


Le Huu Quang Huy-在東京ベトナム大使館投資担当参事官は、
世界で第2経済国である日本は回復状況にあり、
ベトナムの造船工業分野の発展潜在力が大きいため、
今後、ベトナムと日本の造船分野での協力を促進すべきとしている。

6月18日、関東地域工業・通信企業連盟協会により
東京で主催された造船産業セミナーにおいて、Huy参事官は、
ベトナムには海岸沿い3200Kmの長さと、120の港、
裕福で賃金が安い人材力があるために、
造船工業を開発する潜在力が大きいと強調した。

日本は財政力があり、造船分野も非常に発展し、
1200の造船工場と1200の港がある。
また、日本の経済が徐々に回復し、2010年に
1.9%の成長率を達する可能性がある。
そのため、造船分野での両国の協力機会が大きい。

2011年、ベトナムの造船分野が直面するであろう
問題は以下の3つ。
①資金借り入れが厳しくなり、投資資金が不足する
②海運の需要が変動する
③石油の価格が変動する
そのため、Huy参事官は、日本とベトナムの造船会社が
互いに交流して今後の協力について話し合うべきであるとした。

協力分野については、人材養成、研修生の派遣、
造船所の環境汚染処理、造船分野の裾野産業の開発が
優先すべきところである。

同セミナーにおいて、長塚誠治-日本海運分析専門家は、
韓国、中国等、アジア地域の敵からの激しい競争に対応するために
幾つかの対策を提案した。
インド、ベトナムとフィリピンとの協力を通じ、
アジア市場向けの開発戦略がある。



ベトナム通信社 2010年6月21日

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