ブルーチップ ベトナム投資ニュース

窮屈な都市部　快適な農村部

建設省の報告では、
ベトナム全国で、22,186,275世帯が住居を持ち、
約11,458世帯（0.52％）が住居を持たない。
その内、都市部での数値は、住居あり6,756,725世帯、
住居なしは約4,502世帯（約0.67%）となっている。
一方農村部では、住宅ありが15,429,549世帯、
なしが約6,956世帯（0.45％）となっている。
全国の宅地面積は1,415,261,687平米、
うち、都市部は 476,309,938平米、
農村は938,951,749平米となっている。

近年、高層住宅が流行しているが、
その比率はまだまだ非常に低く、全体の1.23％に留まっている。
高層住宅の割合は、都市が農村を数倍上回っている。
（都市3.72％、農村0.2％）

驚くべきは、ハノイ、ホーチミン両市では、
そこに住む数十万人が、住居探しに難儀している、ということだ。
全国的に、一人当たりの住宅用面積は16.7平米である。
しかしこの数字、農村では19.2平米に増え、
都市では15.7平米に減少する。
そのため今後、田舎の方が広々と快適に暮らせる、
という見方もあるのだ。

また、住宅用の面積も地方によって全く異なる。
Tay Nguyen省は、省としての面積は非常に広いが、
住宅用の面積は一人当たり14.8平米と、全国的に見ても狭い。
東南部では一人当たり17.4平米、
紅河デルタでは一人当たり16.5平米となっている。

更に最も以外なのは、住宅施設についてである。
調査によると、設備良好な住宅の割合は、
農村で49.33％、都市では40.9％で、
農村が都市を超えているのだ。
しかし、住宅設備がまずまず良好な物件となると、
都市の割合が農村を大きく上回ることになる。

1999年から2009年までの10年、
住居が60平米以上ある世帯は、
24.2％から52.83％に増加した。
同時に、15平米以下の世帯も同じ時期、
2.2％から2.38％に増加している。

不動産市場から見る格差拡大

不動産市場が形成されるようになってから現在までで、
投資と投機の概念について、言われることがある。
ここからたくさんの矛盾が発生してきた。
それらは、不動産市場の問題である。

建設省の統計によると、
住居が25平米以下の世帯は約8％を占めている一方で、
100平米以上の世帯は19％以上に達し（都会では30％近く）、
この割合は、全体で最も高い割合となっている。

こうした状況は、貧富格差の拡大の表れであり、
不動産市場の不透明性、情報公開の不足を表すものである。

この10年で、新築された住宅の数は、
2000年までに利用されていた住宅数に相当する。
しかし都市住民が、農村より品質の低い住宅に住んでいる、
というのは、不思議な事実である。
今後は建設工事の品質管理も積極的に行うべきだろう。