ブルーチップ ベトナム投資ニュース

- 首相は「2020年まで及び2030年向けの
ハノイ市社会経済開発計画」を認可した。
それによって、5年後の経済成長目標を年間12～13％、
一人当たりのGDPが2015年まで4100～4300USD、
2030年まで16,000～17,000USDとしている。
他にも、サービス分野の発展促進、都会開発が
重要な方針となっている。
これらの目標実施には、約1900USDの投資資金が必要となる。

- 年初6ヶ月でハノイ市のGDPは9.3％しか成長していないが、
2011年のGDP成長目標（12％）に達する可能性が高い。

- Indochina Telecomは
2009年8月19日に設立許可を発給されたが、
来月8月にベトナム市場の通信市場にサービスを提供する 予定で、
ベトナムで8番目の携帯電話会社となる。
0998と0999の番号を利用し、
Viettelの3Gと接続することができる。

- Jetstar Pacificは7月中にVinapcoに
借金を全て返済することを約束した。
7月7日までに400億VNDを返済したが、
1300億VNDが残っている。
現在、Jetstar Pacificは、毎日の運搬を維持するために、
前払いの方式でガソリンを購入する必要がある
（1日約30億VND以上） 。

- アメリカ3番目のオイル会社- ConocoPhillipsは
ベトナムの沖合いにある3つのオイル鉱山と
ガス鉱山の株式を売却する計画を立てた。
PVNはこれらの株式を購入することを検討している。

- Nokia Bac Ninh工場は、今年の第3四半期に起工する予定である。
同工場は、世界中で11番目のNokia工場である。
当初の投資額は2億EUR、2012年に活動開始予定。

- Hai Phong市のCat Bi空港が
4E基準を満たす現代空港として整備される予定。
2015年までにA321、B767の飛行機を受け付け可能に。
待機スペースは11箇所、貨物収納能力年間17,000トン、
旅客ターミナルの収納能力は最高800人。

- 財務省はガソリン・オイル販売会社に
販売価格を維持することを要請した。
理由は、国際市場が異常に変動しているために、
ガソリン・オイル製品の輸入単価が
依然高く維持されていることである。

- 財務省は鉱山調査採掘料に関する規定案を完成。
鉱山調査料と鉱山採掘料が別々で規定されている。
調査料について、最高料金は、
5万ヘクタールに対して1500万VND、
最低料金は100ヘクタール以下400万VND以下。
鉱山採掘に関する最高料金は1億VND。

- ベトナム労働組合は、ベトナム社会労働傷病兵省に対し、
10月1日より最低給与を第1エリアに対して月220万VND、
第2エリアに対して200万VND、第3エリアに対して180万VND、
第4エリアに対して160万VNDに引き上げることを要請した。

- 8月18日より、工業製品、24人乗り以上の車、
国内生産できない建設材、原料等の輸入税が免除される。

- 財務省借金対外財政局によると、ベトナムは、
6月18日までに22件の借款協定・資金協力契約を締結し、
負債総額が12億USD以上となる。

- 日本の大島グループは、Cam Ranh港で造船工場を建設。
投資総額3兆8000億VND。
2015年2月に起工、2017年に活動開始予定。

- メコンデルタ地域の交通インフラ開発契約3件が締結された。
契約総額は3億1200万USD。
そのうち2億3266万USDは外国からの借金で、
ベトナム政府の出資資金は7936万USD。

- 京セラミタは、ベトナムで印刷機製造会社を設立し、
2億5000万USDを投資予定。
Hai Phong工業団地の7万平米の敷地内に建設される。
2012年10月に活動開始、生産能力年間15万台。

- 韓国のE-Martがベトナムに進出。
1号店はハノイ市に開店し、投資額8000万USD。
引き続き増資、活動規模を拡大し、
今後20年間のうちにベトナム大都市で50店舗を開設、
投資総額10億USDを目標としている。
E-Martの強みは自然食品と農産物。