ブルーチップ ベトナム投資ニュース

国営企業の改善を促進

今までに、国営企業の改善は、民営化させることで
大きく進展してきた。
現在、ベトナムの国営企業には、
単一所有の有限会社と株式会社の形式しか存在していない。
それによって、国営企業は
他の企業と同様、企業法に基づいて活動している。

ベトナムでは2015年までに、
ベトナム航空公社、ベトナム製紙公社、
ベトナム北部食糧公社、ベトナム化学公社、
ベトナムセメント公社などが民営化される予定である。
これらの大手企業は、2006年の政府決定で、
2007～2010年までの中に民営化される対象となっていたが、
今現在、まだ実行に移せていない状況である。

国有率100％を確保する必要のある分野を、
再度検討する必要がある。
分野別で支配比率を確定させ、
それによって国営企業の役割を明確化することができる。
例えば、電力分野の中では、国営企業が送電網を中心に管理し、
電気販売は民間企業に任せ、
2022年までに、競争力のある電気販売市場の実現を目指すべきである。

その他、金融機関ではない国営グループ
（石油、ガソリン、不動産）に属する銀行を別会社にする必要がある。
国家銀行が、付属銀行を通じての
親会社と子会社間の資金供給に関して、
厳しく規定する必要などがある。
各国営企業が自力で借入と返済を行えるようにさせるべきで、
国家銀行の借入保証制度は徹底的に撤廃することが必要だ。

優遇措置の廃止

簡単に土地使用権を取得できること、
銀行から資金を借入する際、担保が必要ないこと、
国家投資資金の大半を受け取れること、
返済期限の延期、
数種類の製品、サービスに対する独占権等、
優遇措置は今後、徹底的に排除されるべきである。

これらの優遇措置が長期的に適用されることで、
社会経済の発展に貢献することはなく、
汚職の温床となっている。

国営企業は、国の固定資産の70％、
社会全体の投資総額の20％、
国家投資総額の50％、
銀行借入の60％を占めている。
一方でGDPの約40％の資産しか作れない。
さらに、社会全体の9％労働者を雇用しているにとどまる。

長年、電化製品、自動車製造分野は、
政府から多大な加護を受けてきたが、
その成長は期待通りにはいっていない。
今まで、この分野は、外国から部品を輸入し、
国内市場で製品を販売する段階で止まっている。

実際、国内だけでなく海外市場でも高い競争力を誇る製品ほど、
優遇措置や、保護を受けられずにいるものが多い。
例えば、水産物、工芸、家具、靴、縫製等の製品である。
これらの製品の生産、販売活動の中では不正も少ない。

活動内容を明確に

国営企業の活動内容を明確化するため、
上場企業同様、定期的に企業の業績報告を行う必要がある。

定期的に会計検査済みの会計報告書を発表し、
四半期ごとに取締役会の活動を報告する。
株式の追加発行、配当、内部取引、支配人の変更等の情報も
事前に報告する必要がある。

監査委員も設置し、
規定に基づいて監査委員が役割、任務を実施する。

取締役会についても、大手企業が独立して会社活動を監査し、
場合によっては、支配人の権限を抑制し、
株主の権利を保護することも必要である。

監査体制の充実化を

現在、政府が国営企業の状況を監査する体制がないため、
効果の低い投資活動であっても、防止することができない。
Vinashin、財政会社（ALCII）、Agribank等は、典型的な例である。

ベトナムでは国営企業の監査体制が、
2003年付政府決定No.271で規定されている。
その中でも、企業の自己監査、株主の監査、
国家政府管理機関の監査等については言及している。

内部監査では、自己利益のために監査してしまうため、
企業監査が一番効果的ではあるが、
実際、企業の業績が発表されることは少なく、
正しい情報も公開されないため、
株主監査、政府管理機関の監査は、大きく制限されている。