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地方分権による大量発給

これは、国会常務委員会の視察団からの報告で明らかにされたもので、
8月15日の国会で発表された。

視察団は、これについて、
「ライセンス数の多さは、明らかに常軌を逸している。
　これは実際の需要を超えており、
　環境に影響を及ぼし、国家資源が損失する危険も孕んでいる。」
と事態に危機感を示した。
ちなみに、2005年～2008年の3年間で、
毎年1,165枚ずつのライセンスが発給された計算となっている。

鉱山資源の損失は由々しき事態である。
特に北は中国との国境があり、
港がある地方では、質の粗い鉱物の輸出が日常的に行われている。

13省市、58か所の鉱山視察の結果、
採掘のライセンスは大量に発給された一方で、
精製プロジェクトが非常に少ないことも明らかとなった。

今まで発給された4,000のライセンスを見ても、
精製プロジェクトは少なく、またあっても、
簡単な製法で、付加価値の高い精製とは言い難い。

鉱山調査ライセンスの発給に関しては、法整備が不十分であり、
規定に基づかない部分が多々ある。
2005年以降、鉱山採掘ライセンスの発給が
地方自治体に分権されたことで、
多くの地方が大量にライセンスを発給したが、
それは規定に基づいていない場合もあり、
中央政府の計画に重複する場合もあった。

実際、鉱山採掘分野に関する法整備は遅れており、
そのぶん抜け穴も多い。

煩雑すぎる規定とガイドライン

政府の報告によれば、これまでに出された
鉱山採掘・環境保護活動に関する規定は217ある。
そのうち、143が鉱山採掘管理の規定で、
中でもまだ有効とされているものが59ある。

しかし、地方自治体が発行した規定の数は、
中央政府の数を大きく超える。
中央政府直属の63省市の報告によると、
2011年7月末の時点で、各地方の人民委員会と人民評議会は、
691種の規定を発行しており、中でも、鉱山関係の規定は302に上るという。
例えば、Dong Nai省では95種の規定があり、
Lam Dong省では37種、
Cao Bang省でも23種の規定を発行されているという。
一方で、1～2の規定しか発行されていない地方もあるというのだ。

ただ、それらの規定が適用される可能性は高くない。
たとえば、未調査の鉱山の採掘権利の入札を規定する
2010年鉱山法第79条が適用される可能性は低いと評価されている。
調査がまだ行われていない鉱山に対して
採掘の費用を払うリスクは高い。
また、この鉱山法には、
商工省、建設省の役割についてはっきり規定されていないが、
鉱山採掘、鉱物精製活動を管理する政府機関は商工省であり、
建設省は、建材を作る鉱物を管理する政府機関であるといえる。

また、資源利用に関する税金もはっきりと規定されていない。
資源利用の税率の変動枠は広い。
例えば、石炭に対する税率は、4～20％、
レアアースは、12～25％、
金属　7％～25％、非金属　2％～15％である。
管理機関が実際の状況に合わせて調整できるのだが、
管理機関の決め方も時期と場所によっては曖昧である。

さらに、プロジェクトが展開されるエリアの人々は、
様々な面で損を被ることが多い。
規定によると、鉱山採掘計画は準備に長年かかるが、
実際に展開する際、過去4～5年の地価で計算して
賠償するため、現地の人々が納得しない場合も多いとのこと。

とはいえ、鉱物資源は国の経済の重要な武器になり得るものには違いない。
利権の奪い合いに現を抜かす前に、
国として、全体で流通管理を行うことが求められている。