ベトナムの税金・手数料は、アジアの3倍！？
国会経済委員会は「2012年マクロ経済報告書」のなかで、
山積する課題をいくつも挙げている。
その中では、マクロ経済の不安定、
対越外国投資資金の減少、公的支出の無効果等の問題にも言及している。
InfoTV.net 2012年9月4日
山積する課題をいくつも挙げている。
その中では、マクロ経済の不安定、
対越外国投資資金の減少、公的支出の無効果等の問題にも言及している。
支出抑制を呼びかけるも、政府消費の増加続く
2011年政府は、インフレ抑制を優先させるため、
年度予算の支出制限を呼びかけた。
しかし実際には、政府消費は約4％増加という結果になった。
報告書には、「 この20年で、ベトナムは
政府中心管理経済から市場経済に変化している。
しかしベトナム政府の消費規模はまだ急速増加を続けており、
1990年の比GDPの約22％から2010年には、
比GDPの30％になった。」と掲載されている。
多額の税金経費を負担する国民
個人の所得税制度を見ると、
ベトナムの場合、所得が中国人やタイ人より少ないにも関わらず、税率は高い。
年収3,451～5,175 USDの場合、ベトナムの所得税率は10％だが、
タイでは年収4,931～16,434 USD、
中国では年収 3,801～9,500 USDで初めて
所得税が課せられることになっている。
企業の所得税についても、
ベトナムでは一般的に税率25％を適用しているが、
他の国では企業によって、2％～30％の税金制度を適用している。
他にもベトナムには、他国に比べて高い税金制度を適用しているものがある。
例えば、特別消費税と輸入税などがそうだ。
しかもベトナムの場合、企業は表に出ない経費が
多額にかかることがある。
賄賂等も常習化した経費の1つだ。
最近の研究結果では、調査対象となった企業の56％が、
国のプロジェクトに入札する場合、
コミッションを払うことを、当然のこととして受け止めているという。
さらに、ベトナムでは比GDPの税金比率が高過ぎるため、
民間経済セクターの資産作りと投資能力が制限されている。
また、脱税も増える。
例えば、FDI企業が資材の仕入れ単価と製品の販売単価を
上げ下げしていたことがある。
FDIセクターはGDPの約20％を占めているが、
国家収入には約10％しか貢献していない。
ベトナムの税金制度はアジアの他国より高いため、
FDI企業は他国に利益を送る傾向がある。
<ベトナムと他国の比GDPの税金・手数料比率>
（単位：％、左からインド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム）
他のアジア諸国より1.4～3倍高い、ベトナム税金＆手数料
財務省国家予算の決算に基づき、
国会経済委員会は以下の統計を報告書した。
2007年～2011年にかけて、国家予算の収入はGDPの29％となった。
税金と手数料からの収入がGDPの26.3％を占めている。
ベトナム国家経済大学公的政策研究院院長-Pham The Anh氏によると、
原油からの収入を除いた場合の、税金と手数料からの収入は、
「他のアジア諸国と比べても高すぎる」という。
具体的には、比GDPの税金・手数料の比率は、
中国 17.3％、タイとマレーシア 15.5％、
フィリピン 13％、インドネシア 12.1％、インド 7.8％となっている。
また、年10％の「インフレ税金」を担うことの他、
二重税金制度、三重税金制度などにより、
ベトナムでは、他のアジア諸国より、
比GDPの税金・手数料を1.3～3倍支払わなければならない状況であるという。
特に、ベトナムの税金納入には、
主に付加価値税、企業所得税、
輸入商品に対する輸入税と特別消費税がある。
ただ、企業所得税の割合は徐々に減少する傾向にある。
2006～2008年の36％から、
2009～2011年には28％に減じた。
国家収入が輸入税と特別消費税 に大きく依存することにより、
ベトナム国家予算の超過支出状況は、更に深刻になっている。
特に、WTO加盟条件を実行した場合、
今後、ベトナムは輸入税を削減しなくてはならない。
その他、現在国家予算にとって重要な収入源は、
国有不動産の売却と、国有土地の使用権変更の
二つとなっている。
増加を続ける 国家予算支出
Pham The Anh氏は、
「国営企業は安全保障、国防、教育、医療等の公益分野から、
精製工業、鉱山採掘、芸術、エンターテイメント等の分野など
多岐にわたって投資を行っている。
特に、不動産、財政、銀行、建設、宿泊サービス等の分野への
投資額の割合は、2006年の1.9％から
2010年には4.8％に拡大されている。」話している。
<年別国家予算の支出比率> (単位：％)
また、国家予算の通常支出
（公務員給与、オフィス賃借料、光熱費等）の割合が大きい一方で、
投資開発の支出割合は、一応減少傾向にある。
しかし通常の国家予算支出は、
2003年の63.2％から2010年には71.7％、
2011年の75.4％と増加を続けている。
つまり、ベトナム政府の行政機関が、大きすぎるということなのだ。
2010～2011年の2年で、
ベトナム政府は国内の110兆VNDの国債発行を行っている。
この数字は2007～2009年の2年間の借金56兆VNDの
2倍という大きさである。
2011年政府は、インフレ抑制を優先させるため、
年度予算の支出制限を呼びかけた。
しかし実際には、政府消費は約4％増加という結果になった。
報告書には、「 この20年で、ベトナムは
政府中心管理経済から市場経済に変化している。
しかしベトナム政府の消費規模はまだ急速増加を続けており、
1990年の比GDPの約22％から2010年には、
比GDPの30％になった。」と掲載されている。
多額の税金経費を負担する国民
個人の所得税制度を見ると、
ベトナムの場合、所得が中国人やタイ人より少ないにも関わらず、税率は高い。
年収3,451～5,175 USDの場合、ベトナムの所得税率は10％だが、
タイでは年収4,931～16,434 USD、
中国では年収 3,801～9,500 USDで初めて
所得税が課せられることになっている。
企業の所得税についても、
ベトナムでは一般的に税率25％を適用しているが、
他の国では企業によって、2％～30％の税金制度を適用している。
他にもベトナムには、他国に比べて高い税金制度を適用しているものがある。
例えば、特別消費税と輸入税などがそうだ。
しかもベトナムの場合、企業は表に出ない経費が
多額にかかることがある。
賄賂等も常習化した経費の1つだ。
最近の研究結果では、調査対象となった企業の56％が、
国のプロジェクトに入札する場合、
コミッションを払うことを、当然のこととして受け止めているという。
さらに、ベトナムでは比GDPの税金比率が高過ぎるため、
民間経済セクターの資産作りと投資能力が制限されている。
また、脱税も増える。
例えば、FDI企業が資材の仕入れ単価と製品の販売単価を
上げ下げしていたことがある。
FDIセクターはGDPの約20％を占めているが、
国家収入には約10％しか貢献していない。
ベトナムの税金制度はアジアの他国より高いため、
FDI企業は他国に利益を送る傾向がある。
<ベトナムと他国の比GDPの税金・手数料比率>
（単位：％、左からインド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム）
他のアジア諸国より1.4～3倍高い、ベトナム税金＆手数料
財務省国家予算の決算に基づき、
国会経済委員会は以下の統計を報告書した。
2007年～2011年にかけて、国家予算の収入はGDPの29％となった。
税金と手数料からの収入がGDPの26.3％を占めている。
ベトナム国家経済大学公的政策研究院院長-Pham The Anh氏によると、
原油からの収入を除いた場合の、税金と手数料からの収入は、
「他のアジア諸国と比べても高すぎる」という。
具体的には、比GDPの税金・手数料の比率は、
中国 17.3％、タイとマレーシア 15.5％、
フィリピン 13％、インドネシア 12.1％、インド 7.8％となっている。
また、年10％の「インフレ税金」を担うことの他、
二重税金制度、三重税金制度などにより、
ベトナムでは、他のアジア諸国より、
比GDPの税金・手数料を1.3～3倍支払わなければならない状況であるという。
特に、ベトナムの税金納入には、
主に付加価値税、企業所得税、
輸入商品に対する輸入税と特別消費税がある。
ただ、企業所得税の割合は徐々に減少する傾向にある。
2006～2008年の36％から、
2009～2011年には28％に減じた。
国家収入が輸入税と特別消費税 に大きく依存することにより、
ベトナム国家予算の超過支出状況は、更に深刻になっている。
特に、WTO加盟条件を実行した場合、
今後、ベトナムは輸入税を削減しなくてはならない。
その他、現在国家予算にとって重要な収入源は、
国有不動産の売却と、国有土地の使用権変更の
二つとなっている。
増加を続ける 国家予算支出
Pham The Anh氏は、
「国営企業は安全保障、国防、教育、医療等の公益分野から、
精製工業、鉱山採掘、芸術、エンターテイメント等の分野など
多岐にわたって投資を行っている。
特に、不動産、財政、銀行、建設、宿泊サービス等の分野への
投資額の割合は、2006年の1.9％から
2010年には4.8％に拡大されている。」話している。
<年別国家予算の支出比率> (単位：％)
また、国家予算の通常支出
（公務員給与、オフィス賃借料、光熱費等）の割合が大きい一方で、
投資開発の支出割合は、一応減少傾向にある。
しかし通常の国家予算支出は、
2003年の63.2％から2010年には71.7％、
2011年の75.4％と増加を続けている。
つまり、ベトナム政府の行政機関が、大きすぎるということなのだ。
2010～2011年の2年で、
ベトナム政府は国内の110兆VNDの国債発行を行っている。
この数字は2007～2009年の2年間の借金56兆VNDの
2倍という大きさである。
InfoTV.net 2012年9月4日