ブルーチップ ベトナム投資ニュース

現在、ベトナムで住宅を購入できる外国人は4対象のみだ。
しかし、今回の新議決案では7対象に拡大された。 それらは
１.　個人直接投資者・企業法に基づき活動する企業
　　（ベトナム企業や外国資金を有する企業を含む）の外国人の役員
2.　ベトナムの社会や経済発展に対し、貢献してきた外国人
3.　外国の外交公館で、大使・総領事として勤めた者
4.　ベトナムで就職し、外国又はベトナム政府に
　　科学技術や教育、医療、スポーツ、文化、芸術分野の
学位を供与された文化人と科学者。
5.　ベトナム人と結婚した外国人
6.　首相の決定により、特別に住宅購入を認められた外国人。

例外として、5年以上ベトナムに滞在した外国人や
不動産分野以外の外資系企業は
企業の外国人職員用や、ベトナム職員人用の住宅を購入することも可能だ。

だが、一軒家或いは別荘を購入することはできない。
建設省の説明によると
現在、ベトナム国家土地法では
外国人が、ベトナム人と同様の土地を所有することは許可されていない。
外国人が土地所有権と関係する一軒家を購入すると
管理状況は大変複雑になり、国の安全・国防・国家主権にも関係してくる。
他国では、外国人は住宅ではなく、マンション購入のみ可能だという事例もある。
マンション購入後、各省の人民委員会より、住宅所有権証明書が発給される。
外国人が住宅を所有できる期間は、140年だ。

この2〜3年で、高級マンションの家賃が急上昇し
100平米の当たりの賃料は、月約1000ドルだ。
一番大きな顧客は、外資系企業だ。
これらの企業は、外国人用住宅を用意しなくてはいけないので、購入要求が高い。
また、マンション購入後、換金が売却することができる。
建設省の報告によると
現在、投資プロジェクトを通じ、約25,000の外国人がベトナムで働いている。
その他、医療や教育等の分野で55,000人だ。
ハノイ市とホーチミン市で5500物件（約90万平米）を、外国人に貸し出している。