ベトナム不動産市場の今と今後
「日本企業がベトナム不動産にあまり関心がないのは何故か」
この質問に対して、日本海外建設協会役員、
鈴木一氏は以下のように答えた。
23社がベトナムに駐在事務所を置いている。
いずれも、公共建設、工場建設等を請負っている。
しかし、日本の請負業者や投資家は、
誰もが不動産への投資について慎重である。
日本は90年代初頭、大量の不動産投資による、
経済危機を味わっている。
「バブル崩壊」による土地・家屋の価格急落が、
会社に大きな損失をもたらした。
この記憶が日本企業には根強く残っており、
現在も企業の不動産投資は、慎重的な動きになりやすいのだ。
ベトナム不動産市場は大きなリスクを抱えていると思うか。
私はそうは思わない。ベトナム不動産市場は
各時期で様々な変動があるものの、安定性は高いと思う。
日本企業が不動産に関心が薄いからといって、
リスクが高いということではない。
他国でも韓国、台湾等の投資家が
不動産投資で大成功しているが、
日本企業はいまだに慎重に検討している。
また、リスクは不動産市場の特徴であり、
どの国でもそれは同じである。
しかし、ここで重要なのは、
厳しい管理体制を作ることと健全な営業である。
現在ベトナムでは、企業案件に売却傾向がある。
この傾向は最終的にどのような影響を与えるだろうか。
法律に違反しければ、この動きは
不動産売買の日常的な活動である。
投資主が困難に陥れば、投資案件は売却される。
ただ、その案件を購入する側も慎重に検討するべきである。
日本でも同じ状況になった時期もあったが、
これは非常に珍しいことである。
売買後、案件の管理能力、施行能力、工事の品質には
多少影響が出るだろう。
しかし、どの程度の影響になるか、
どこまで影響が及ぶかは、すぐに分からないだろう。
ベトナム不動産企業が、日本の不動産危機から学ぶべきものとは。
日本で起こった不動産危機は、全て、
ゼネコンが大きな損失を被った。
土地購入をしない建設会社は逆に儲かった。
現在、ベトナム、韓国、台湾の建設会社は全て、
土地購入から不動産案件まで実施している。
このやり方は、大きな利益を作るが、
地価が下がると、大きな損失を被ることになる。
従って、「バブル」市場では土地は購入しないほうが良い。
利益が多少低くても、そのほうが安全確実である。
不動産市場を効果的に管理するためには、どのような政策が必要か。
個人的な意見としては、
不動産市場の「バブル」状況改善には、
現在ベトナム政府が実施している
厳しい信用政策、貸出金利の値上げ、管理体制の充実は、
正しいことだと思う。
ただ、今後は、不動産案件の売買に関する税金を上げるべきである。
これは、日本政府が不動産危機の時に適用し、
成功した対策である。
ベトナムエコノミックスタイムズ 2008年10月9日
