ブルーチップ ベトナム投資ニュース

資源環境省によると、現在、
全国の政府機関施設の面積は7000万平米に上る。
この土地の価値は8兆ドン以上である。
また、2001年から現時点まで、
行政機関の施設を建設するために
44万平米の土地に対して2.5兆ドンが支出された。

だが、ハノイ市において
行政機関および国営企業により管理されている
2,248カ所の土地を調査すると、
360万平米が目的通りに使われていない。
さらに、中央機関により管理される802カ所のうち
172カ所（728,000平米）が目的通り使われていない。

また、ホーチミン市においては、
政府関係機関により管理されている
2000万平米の土地のうち、
200万平米が荒土になっている。
このように、数多くの公的土地は荒土になり、
使用機関が無許可で譲渡している状況にある。

計画投資省の関係者によると、
現在、100％国営企業の2,176社は
約260兆ドンの資金を有し、
国家固定資産の75％、国家投資資金の80％、
全国の銀行の貸出総額の60％、外国の借款の70％を占める。

このように大きな国家予算を「食い荒らす」と共に
広い土地の使用権を持つ国営企業は
GDPの40％、納税による国家収入の30％しか
貢献しておらず、
労働者の使用率も全国の10％にしか過ぎない。

また、2003年に制定された
土地法の不備を利用して
多くの地方で正規の手続きを踏まず
企業に土地を引き渡したケースが見られる。

そうした中、経済団地、加工団地、工業団地、
ハイテック団地の土地使用も危機的状況にある。

土地研究員の調査によると、2007年末時点において、
工業団地の550カ所のうち
活動しているのは332カ所だけであり、
112団地が建設中で、残りは活動を開始していない。
特に、現時点で活用されている工業団地の土地は
全体の46.6%にしか過ぎない。

計画投資省の最新統計によると、
2008年末まで設立された44,895万平米の185工業団地のうち
活動を開始しているのは110カ所しかない。
このように、各工業団地の土地使用は
有効的とは言えない状況である。

さらに、行政機関が管理している
9,970カ所のうち、523カ所が荒土になっている。
そして、Can Tho市では不法に使われている
公的土地も多い。

なお、多くの場合
公的土地の管理は政府の監査範囲を超えるのが
現状である。