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2008年01月12日

間接投資に対し、厳しくしない


2007年末の記者会見において
ヴーバン国家証券委員長は
2007年の1年間の証券市場に関する
最も注目すべき問題、
及び2008年の計画について話した。


Q1:この1年間の証券市場について、委員長はどのように評価しますか。

A:資金調達の顕著さが、
2007年の特徴である。
証券市場が経済のために、
長期的に資金を調達できるようになった。

2007年12月14日までに、
競売入札及び株式発行を通じて
調達出来た資金は約75兆ドンであり、
年末までに、80〜90兆ドンになると予想された。
これは、2006年の調達資金の3倍相当の額である。
そのうち、株式の売却を通じて調達できた資金は、
2006年の10倍になった。
例えば、2007年11月30日までの
一般への株式発行の価値(額面で計算する)は
22兆ドンだが、実際には30兆ドンを調達できた。
市場の時価総額は、GDPの40%だった。


Q:国家証券委員会の、外国間接投資資金について、
正確な数字を教えて頂けませんか。

A:2007年12月中旬までに
約7500もの外国投資家の口座が開設された。
そのうちの300口座は、 機関投資家のものであり、2006年の3倍だった。

現在、外国投資家は
上場会社の株式の25%〜30%を保有し、
その取引額は、市場全体の18%を占める。

上場市場における、外国投資家の投資総額は、
2007年12月中旬までに、約76億ドルを達し、
2006年(2億3000万ドル)の7.6倍になった。
更に未上場市場を含むと、約200億ドルを達する。

当然、この投資資金は、
投資家の証券保全により収集され、
オフショアファンド及び市場で取引している
外国投資家の資金も含む。

ただ、この資金は報告時点の投資資金であり、
ベトナムに導入した間接投資資金の総額ではない。
我々はベトナムへの間接投資資金を、
個別に計算できない現状にある。

国家銀行は投資家に対し、
直接投資口座、
及び株式投資口座の開設を要請するが、
これらの口座は、
間接投資資金と直接投資資金を区別できない。
しかし今後、外国投資規制において、
口座開設の規定を明確にし、
間接投資と直接投資が分けられるようになる。

現在、上場市場及び未上場市場に導入した外国資金は、
約120億ドルと想定される。
この数字は、若いベトナム証券市場を支えるものになる。


Q: 間接投資資金に関する、管理機関の観点はどこですか。

A: 我々は間接投資を勧めるにあたり、
引き続き市場を管理する予定である。
国家証券委員会は、
外国投資に関する規制の作成を完了し、
同規定について、大手投資機関の意見を集め、
WTOの規定を簡明化する。

現在、ベトナム政府は間接投資資金に対し、管理が甘い。
今後は、中国及び他の国の経験を習い、
適用していく方針である。
また、外国投資資金に関して
更に明確にするため、報告規制を作成する。
間接投資が増加すると、
ドンが余り、インフレになることは当然の反応である。
これまでベトナム政府は、
外国投資を促進するために各国へ呼びかけてきた。
これにより、投資を厳しくする理由はない。


Q:2008年の国家証券委員会の主な仕事について、教えていただけますか。

A:2008年の市場開発戦略は、
サプライを増やしながらニーズを高めていくことにある。
国家証券委員会は政府に、ニーズアップの方法について提案する。

計画によると、
政府は引き続き、
証券市場の時価総額をGDPの50%〜60%に維持する。
来年、我々は、派生証券市場のプロジェクトを研究すると共に、
商品対策・民間会社の、管理・遠距離の取引活動について考える。
個別株式の発行に関する議定及び
未上場会社の情報公表の規制が実施される予定。

その他、国家証券委員会は、
証券市場での許可発給方法、及び登録手続きの手順を、
簡単化する予定。
これにより我々は、
証券法の実施1年後に再度評価し、
問題点を迅速に処理する。
2008年、我々は、市場の管理を最優先する方針だ。
証券市場の危機監査プロジェクトが作成され、
その処罰料が前年の3〜4倍に引き上げられた。
しかし、証券監査人材がまだまだ不足しているため、
国家証券委員会は、国家銀行と協力した上、
証券市場における違反を罰していく。


Q:2007年は、証券市場の人材の移動が、めまぐるしかったが、
国家証券委員会にも、
ハンティングされた優秀な人材が多い。
国家証券委員会は、
今いる人材で、上記の計画が実施可能と思われますか。

A:人材に関しては、
国家証券委員会にとって、
大変困難な問題である。
国家証券委員会の優秀な職員の数十人が、
各証券会社にハンティングされたため、
職員の人数が不足している上、新職員も多い。
現在の発展規模では、
更に最低100人〜150人を採用しなくてはいけない。


Vneconomy.net  2008年1月11日


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