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2008年03月20日

ベトナム経済 暗い部分

計画投資省は2008年2月末
2007年経済社会計画の実施結果を、ウェブサイトに掲載した。
今後、経済の未だ暗い部分(インフレを除く)を
具体的に分析する必要がある。

1. この10年間で国会は、予算収支の赤字をGDPの5%迄に抑えると決定した。
この目標は、毎年ぎりぎり(4.94%、4.95%、5%)で守られているが
やはり、数年間での目標達成はリスクがある。
予算収支の赤字は経済にどのような影響を与えていのるだろうか。
サイゴン経済紙の2008年第10号によると
財務省は、年初に予算補充をするため
国家銀行に対し、大量な外貨をベトナムドンへ両替するよう要請した。

しかし国家銀行は、インフレ制御のため、要請外貨の一部のみを請け負った。
これにより財務省は、国営商業銀行から短期間で大量のベトナムドンを引き出したため
各民間商業銀行システム内の支援資金に影響を与えた。
そのため、各民間商業銀行は互いに資金を貸出し合い、金利を高くしたのだが
結果、インフレに悪影響を与えてしまった。
安定した発展のため、国家予算はこれらを清算し
予算収支の赤字に歯止めを掛ける必要がある。


2. 同報告書によると、今後も経済発展の維持が見込めるとあるため
2006〜2010年の計画は、期限前に達成できる可能性がある。

これらの結果は、世界全体の不安定な経済状況及び
天災や病の流行る状況下で、非常に貴重な成果である。

国家予算による投資開発は
この数年間で成長し続け、2007年、GDPの21.2%以上を越えた。
効果的な投資ができた場合、予算での資金回収が可能だが
これまで実施した案件の効果は低く、ICORが高い。

政府は予算収支の赤字をGDPの5%以下に抑えるため、国内外から資金を借りている。
政府の報告によると現在、国内外の借金率は一応抑えられてはいるのだが
IMFによると2005年、借金はGDPの44%になったという。
そのうち、外国からの借金がGDPの26.6%を占める。


3. 収支と投資を除き、「国営経済グループ」の活動効果は
様々な面(売上/資本金、労働者の雇用等)で民間企業より低い。
しかし、これらのグループは、国営銀行より優遇されている。

この2年間の調査結果でも見られるように、浪費・損失・汚職は少なくない。
その主な分野が明確にならないまま
多くのグループが活動分野を拡大し、銀行・信用・不動産分野に参入する。


4. ベトナムの輸出額における成長スピードは、多くの国から敬服されている。
しかし残念ながら、超過輸入が毎年増えているのが現状だ。
その額は2007年、141億2000万ドルに及び、これまでで最大だ。

2007年は、ベトナムがWTOの加盟した最初の年である。
現在、状況をうまく調査できなかったため、各省庁の予測による誤差は大きい。
2007年11月、政府が国会に報告した2007年の輸入額は570億ドルで
2006年より27%増加した。
3ヵ月後、計画投資省が公表した輸入額は626億8000万ドルで
2006年より39.6%増加したとしている。

中でも、原料の輸入総額と加工製品の輸出額は最も高く、19,000以上の車両を輸入した。
多くのFDI企業が、ベトナムで組み立てる車の代わりに外国産の輸入車を選択した。
(ベトナムの車工業分野衰退の可能性がある)

また、農産物を含む多くの消費製品がベトナムで販売され、種類も多様化した。
この状況が続くと、現在のベトナムドンとドルの為替レートにより
超過輸入率の引き下げやGDP率の引き上げは今後、数年では実施できない。
このため、WTO加盟1年後の輸出入状況について、客観的に評価する必要がある。


5. ベトナムの様に、外貨を自由に使用できる国は少ない。
外貨の使用が国家に管理され、使用規則も厳しいからだ。
ベトナムでは外貨法令が発行されたものの、外貨の使用は自由にできる。

現在、ベトナム経済の「ドル」率が危機的状況に陥っている。
国民の外貨保全や清算が自由なことにも、原因がありそうだ。

また今後、外国投資家に対し、外貨での株式売却が許可されると
外貨の管理や国家金融政策はどうなるだろうか、国家財政を管理できるのだろうか。

上記5つの弱い部分は、ベトナム経済の中で全てではない。
しかし、早急に対応すべき問題である。


証券投資紙  2008年3月18日

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