ブルーチップ ベトナム投資ニュース

この規定は
2009年1月1日時点で、
有効な営業許可に掲載された資本金が
100億ドン以下の企業に対して適用される。

2009年1月1日以降に新設の場合も、
資本金100億ドン以下の企業を対象とし
2008年第4四半期の
平均労働者数300人以下の企業も減税対象になる。

同ガイドラインは合わせて
農林水産、靴、電子部品の
生産、加工企業に対する納税期間延期も規定、
延期期間は所定期日より9ヶ月間としている。

なお、この規定は1月13日より45日後に有効になる。

また政府は
1月1日から5月末までの、
個人所得税の対象になる
収益に対する税金をについて
未だ導入していない。
Do Hoang Anh Tuan財務次官によると、
財務省は所得税の免減対象を検討中という。

さらに政府は、
5月に開催予定の国会において、
所得税の免減とその対象を提案する。