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2009年04月11日

赤字上場企業を監査対象とする規定を廃止


Nguyen Son-国家証券委員会市場開発部長によると、
数日後に国家証券委員会は
ハノイ証券取引センターおよび
ホーチミン証券取引所に対し
最新年度で赤字になった上場企業を
監査対象とする規定の廃止を要請する。


この調整の理由は、
証券市場管理機関が上場企業の赤字を監査せず、
「監査対象」の持つ意味が
上場企業がHOSEまたはHASTCにより
株取引活動を制限される
または、株価の変動枠を制限される時にしか
適切できないからである。
実際、最新年度で赤字になった上場企業の株式も
ほかの株式と同様に平常に取引される。
ただ、これらの企業に対して
投資家が企業状況を正しく評価できるよう
シグナルを示す必要はある。

「赤字上場企業は「監査対象」になる」という規定は
ホーチミン証券取引所およびハノイ証券取引センターの
取引規定に記載されている。
ただ、ホーチミン証券取引所の規定と
ハノイ証券取引センターの規定とは
異なる部分がある。
HOSEの規定では、
営業生産成績がマイナスになる場合、
その企業は「監査対象」になる。
一方、HASTCの規定では、
税引き後の利益がマイナスになる場合、
その企業は「監査対象」になる。

現在、HOSEとHASTCとでは
上場企業に対する監査制度も異なる。
HOSEは2008年の営業成績が発表された後、
企業は直ちに「監査対象」になるが、
HASTCは会計検査が終わった後、
税引き後の利益がマイナスになる場合に
初めて企業が「監査対象」になる。
今回の国家証券委員会の新規定により
これらHOSEとHASTCの実施方式も統一される。



Vneconomy.net 2009年4月10日

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