ブルーチップ ベトナム投資ニュース

　Ｑ：FDI企業が労働者に支払っている賃金が月143万VNDで
　　 最低給与より7％程度しか上回っていないことについて
　　 どう考えますか。

Huan次官（以下次官）:
　　　　　FDI企業数社は労働者に低水準の給与を支払っているが、
　　　　　基本給の他に手当てを支給している。
　　　　　理由は社会保険の納入資金を減らすためである。
　　　　　そのため、FDI企業で働いている労働者の平均月収は
　　　　　143万VNDより高い。

　　　　　2009年と今年は経済危機が発生したため、
　　　　　FDI企業が様々な難問に直面し、
　　　　　賃金を引き上げることができなかった。
　　　　　しかし、労働省は今後のFDIセクターの昇給計画を立てた。
　　　　　具体的には2年後に昇給率が年間15％としたが、
　　　　　来年に首都圏におけるFDI企業の最低賃金が
　　　　　月150万VND～160万VNDに引き上げられる予定だ。

　Ｑ：この昇給率では、まだインフレの上昇を補足できないので、
　　　労働者の生活はまだ困難だと思われるが?

次官：労働者の生活を確保するため、
　　　労働省としては出来るだけ賃金を引き上げてもらいたいが、
　　　原則として労働者と企業の両者で決められるものである。
　　　政府は両者の間に立つだけである。
　　　給与を高く上げると、外国側も意見を出し、
　　　経費が増えると、外国企業がベトナムに投資する意欲がなくなる。
　　　経済を発展させ、失業状況を改善することは
　　　政府の大きな目標であるが、
　　　最低賃金は一般の労働者の権利を守るために
　　　規定されたものである。
　　　その引き上げも段階的に実現する必要がある。
　　　
　　　現在、国営企業の最低賃金はFDI企業より30％低い。
　　　そのため、FDI企業の最低賃金が
　　　より多く引き上げられる場合、
　　　国営企業は同じ様に引き上げることは困難である。
　　　WTO加盟計画によると、
　　　2012年までに国営企業とFDI企業の最低賃金が同水準になる。

　Ｑ：現在、行政機関の給与が一番低く、
　　　最低賃金は月73万VNDしかないが、
　　　今後、どのように改善する予定があるか？

次官：政府行政機関の給与が国家予算に不足するが、
　　　現在、国家予算の超過支出が年々増加しているので、
　　　公的機関の最低賃金を急に上げることはできない。
　　　重点経済エリアを有する地方には
　　　FDI企業が沢山進出しているが、労働者の給与は安くない。
　　　特にホーチミン市とハノイ市の平均賃金は
　　　一番高い水準である。