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2010年05月19日

工業団地の環境保護基準は下げるべきか


Vedanに続き
Tung Kuang等の投資案件が
環境保護法に違反したが、
徹底した解決はしていない。
ベトナムは工業団地、加工団地の
環境保護基準を下げるという問題に
直面している。


2006~2010年の社会経済開発計画の中では
100%の工業団地と加工団地が
環境汚染整理センターを整備を目指したが、
今後5年間の計画にはこの目標を70%に
下げる必要に迫られている。

基準が下がれば
インフラ整備、廃棄物の整理施設、
交通アクセスが整備された
現代工業団地は現行の規定に
従う必要がなくなる。
また、2015年までに活動する
320工業団地の中で
最低30%が環境汚染処理センターの
整備が不要になる。

これまでの調査結果によると、
現在、環境汚染処理センターを整備している
工業団地は全体の45%。

そのため、
現在の228工業団地と14経済団地の中では
100団地がまだ環境汚染処理センター及び
工業生産のインフラ整備は行われていない。
現状に合わせて、今後の目標を
70%まで下げるべきである。

計画投資省の観点によると、
環境汚染処理センターの整備費用が
非常高額で、利用時間も少ないため
整備されたところでもまだ活用していない。

最近、工業団地への投資活動が
積極的に行われているが、
投資調達活動がまだ上手く実施されていないため、
工業団地の控え率が95~90%という状況である。

また、この2年間で
新しい投資案件を調達できないところも多い。
原因は2008年から現在まで、主な外国投資が
不動産分野、宿泊サービス分野、
鉱山開拓分野に導入されているからである。

しかし、気候変動に対応することが
ベトナムにとっての緊急課題となったため、
環境保護基準を下げることは
国家の気候変動対応戦略とは真逆の方針となる。


Vneconomy.net 2010年5月19日

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