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2011年06月24日

証券取引活動で要請された所得免税


財務省は政府に対し、2011年8月1日から2012年12月31日までの間
証券取引活動による所得免税を提案した。免税は配当金も対象となる。


財務省によると、この政策は営業生産活動への投資を促進させるためで、
銀行預金による金利の免税制度と平等性を保つ目的で実施される。

国会に提案された個人所得税法案は配当金と預金金利に対して税金徴収の
内容が盛り込まれているが、国会は預金金利の税金徴収をしないことを
決定した。

外務省の見解によれば営業生産活動への直接投資は銀行預金よりリスクが
高く、実際に2009年~2010年の2年間は経済衰退の影響で多くの企業が
利益を生み出せなかったため配当金がない。多少の利益を上げた企業でも
支払配当は10%以下だが、銀行預金金利は14%以上となっている。

しかし、銀行等の金融機関は2009年と2010年に預金金利を上回る比率で
配当の支払いを行っており、Vietcombankが14%、Sacombankが15%、
ACB銀行が24%となっている。

提案の目的は証券取引活動に対して税金を徴収しないことが、証券市場を
安定させ、営業生産への投資資金を調整することにある。

財務省の説明では2009年~現在までにVn-Indexが連続的に下落しており
Vn-Indexは2009年12月31日前には495.36ポイントという数値だったが
2010年12月31日に時点で486.66ポイントに下落、年初からの5ヶ月で
100ポイント減少し、2011年5月25日では386.36ポイントに下がった。
全体の状況を分析してみると、証券投資家は所得を得ていない。


Vneconomy.net  2011年6月24日

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