ブルーチップ ベトナム投資ニュース

ただ実際には、中小企業が通達No.14に記載されているような
年15％という金利制度を適用することは難しい。
国家銀行の計算によると、60～80％のベトナム企業が、
通達No.14の対象となるが、
実際、各商業銀行には技術的な壁があるという。
企業が効果的な営業計画や借入金の返済計画を提出しなければ、
銀行側も資金貸し付けの検討には入れない。

長期にわたって、中小企業の経営は非常に困難な状況になっているため、
銀行の要求する書類を提出することもままならない企業が多い。

一方、通達No.14は「通達No.14施行日の前に締結された資金貸付契約は
契約内容をそのまま実行する」と記載している。

国家銀行が本当に企業を助ける気があれば、
これまでの借入金に対する金利制度も改善すべきである。
現状で新しい借入金に対して優遇金利制度を実行しても、余り意味はない。