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2012年10月04日

FDI校、ベトナム人学生の受け入れ比率を10%~20%に


FDI校(外国投資関係の学校)がベトナム人学生の受け入れ比率を
小学校と中学校で全体の10%以下、高校を全体の20%以下にする。
これは教育分野における外国機関の投資・協力に関する新たな規定で、
今年の11月15日より有効となる見込み。


ベトナム政府は9月26日にベトナムの教育分野における外国機関の
投資・協力に関する規定No. 73/2012/NĐ-CPを発行した。

同規定で外国機関はベトナム小中等教育に対する投資が可能となる。

規定No.73は学生をはじめ、ベトナム駐在外国人学生を対象とする
小中等教育への投資活動に勧めるものと解釈されている。

WTOの規定によると、ベトナムでは2009年1月1日より高等教育、
科学技術、自然科学、経営、経営学、経済、国際法、言語教育等で
大人を対象とした外資系教育機関の設立が許可される。
また、教育カリキュラムと教員に関する一般の条件も定められる。
しかし、小中等教育分野における外国の投資について決定はなかった。

規定No.73の発行前にはベトナムの幼稚園、小中等教育に対する外国の
投資が法律で認められたが、これはベトナム駐在の外国人のみが対象。
また、ハノイ市とホーチミン市で試験的に連携・合弁のスタイルで
外国投資関係の教育機関を設立することが認められる。
これらの教育機関は外国人とベトナム人を対象とするものである。

投資資金は厳格に規定される。

教育分野の投資範囲は拡大したが学生の人数、学校の面積、投資金額等
条件が全ての外国投資関係教育機関に対して適用される。

具体的にはベトナム人学生の比率が規定される他、幼稚園に対しての
投資総額が一人当たり最低3,000万VND(土地使用権関係の費用を除く)
に達することが要求される。

また、小中等教育に対する投資額は学生一人当たり最低5,000万VND
(土地使用権関係の費用を含まない)で、全投資額500億VND以上が
要求される。

教育機関、短期養成機関への投資額は学生一人当たりで最低2,000万VND
(土地使用権関係の費用を含まない)が必要となる。職業訓練学校では
学生の一人当たり最低6,000万VND(土地使用権関係の費用を含まない)、
投資額全体で1000億VNDに達することが求められる。

さらに、高等教育(大学、大学院)の場合は学生一人当たり最低1.5億VND、
投資総額では3,000億VNDが要求される。

教育機関の面積も規定され、大学、大学院に対するものが最も厳しい。
大学は学生一人当たりに対して最低25㎡の面積が必要となり、投資許可、
営業強化、活動許可が得られた場合は2012年11月15日から6ヶ月以内に
追加書類を提出して新設立許可を申請する必要がある。
この他、外国教育機関との連携、外国教育機関のベトナム駐在事務所の
設立についても新たに規定された。

計画投資省外国投資管理局によると、9月20日現在で有効な教育投資案件は
158件あり、投資申請額は4.32億USDで外国投資の教育施設を含んでいる。
対象となっているのはRMIT国際大学やNam Sai Gon国際大学に加えて
Kinder World幼稚園、Alexandre Yersinフランスインタナショナルスクール等。

サイゴンエコノミックスタイムズ  2012年10月4日

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