« 海外ブランド、ベトナムに続々 | メイン | 日本人好みのBinh Duong省 »

2012年12月17日

関税0まであと5年 どうなる?ベトナム自動車産業


自動車産業の完全オープン化が秒読みだ。
多くの自動車会社は、現在の政策だと車輸入税が0%になる時点で
活動を停止しなくてはならないことに懸念を抱いている。

不安な気持ちで待つ
2012年もそろそろ終り、2018年までは残り5年となる。AFTAの取り決めでは、
2018年にアセアンで自動車の輸入税が0%~5%まで減る。

このプレッシャーに対して、外国からの直接投資に関係のある自動車会社は
ベトナム政府による今後の自動車産業開発政策が良く分からないと述べている。

ベトナム政府が自動車産業を開発する場合、どの方向で開発を行うかについて
はっきり公開しないため、外国投資家たちは動き出すことが出来ず、不安を
持ったままの状態である。

商工省のある役員によると、2010年~2020年の自動車産業開発計画は資源観光省の
意見を待っている。同省は自動車産業の環境に与える影響を審査している。
この審査は約1年間で行われているが、結果はまだ発表されていない。

先頃、2012年のVBF(ベトナムフォーラム)で、商工省のTran Tuan Anh次官は
新たな計画は国内の需要が最優先され、市場に対応する製品の生産・販売計画を
実施するべきだと述べた。

計画の実行に伴い、課税制度、人材育成、資金貸付、技術、政策、裾野産業の
京急開発にも着手しなければならない。特に、2018年までの安定的税金削減の
計画を作成するべきだ。それによって各企業は長期的な生産・販売計画を立てる。

各自動車会社は政府の計画を延々と待っている状態だ。しかし、新しい政策は
政府関係機関、国会の認可が必要なため、かなりの時間がかかりそうである。

2014年の時点でアセアン地域内では自動車輸入税が50%に減り、その後は毎年
少しずつ減少して2018年には0%~5%となる。

輸入税が2014年に50%減るだけで、ベトナムの自動車産業は非常に困窮し、
企業の投資状況に大きな影響が及ぼされる。

造船業と同等の支援を望む自動車産業

自動車業界が開発したタスクフォースは自動車産業をハイテク分野に含むことを
提案した。

ただし、自動車産業は投資支援対策の対象にはなっていない。

ベトナムでは長期にわたって自動車産業がハイテク分野に含まれなかったため
自動車産業に対する優先的な対策が存在しない。造船業は世界から見れば中間の
技術しか利用されない分野だが、ベトナムでは多くの優先制度に守られている。

自動車産業がハイテクと認められた場合、土地使用料、人材育成、技術移転等で
大きなサポートを得ることが出来る。

ベトナムの人口は約9,000万人であり、比GDP一人当たりの所得増加が自動車を
使用する習慣に影響を与える。現在、ベトナムは自動車使用者数の比率がまだ低く、
人1,000名に対して車は2台である。そのため、車に対する需要はまだ高い。

Vef.vn  2012年12月17日

« 海外ブランド、ベトナムに続々 | メイン | 日本人好みのBinh Duong省 »

    ・本資料に記載された情報の正確性・安全性を保証するものではなく、
     万が一、本資料に記載された情報に基づいて
     皆さまに何らかの不利益をもたらすようなことがあっても 、一切の責任を負いません。
    ・本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、
     投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。
    ・本資料の全部または一部を無断で複写・複製することを禁じます。

運営会社編集方針お問い合わせプライバシーポリシー